金融庁が暗号資産（仮想通貨）を有価証券に並ぶ金融商品として位置づける方向で検討に入ったと2月10日、日経新聞が報じた。
同庁は現在、有識者との非公開の勉強会で現行の規制体制を検証しており、6月中に制度改正の方向性を公表、秋以降の金融審議会での議論を経て、2026年の通常国会に関連法の改正案提出を目指すという。
新制度では、暗号資産事業者に対してより詳細な財務情報の開示を求めるほか、投資助言業務における登録制の導入なども検討される。規制対象については、ビットコインやイーサリアムなど主要暗号資産に限定するか、全ての暗号資産を対象とするかが論点となる。
この法整備により、上場投資信託（ETF）の解禁につながる可能性も指摘されている。
｜文：栃山直樹
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