金融庁は17日、新たに2社が暗号資産（仮想通貨）交換業者として登録したと発表した。 発表によると、登録したのはデジタルアセットマーケッツ（本社・東京千代田区）で、 ...
金融庁のスタンスは、米証券取引委員会（SEC）とは対照的だ。 金融庁は13日、暗号資産リップル（XRP）を証券とは考えていないとウェブメディアのThe Block ...
2020年5月に改正法が施行され、今後のビジネス化に期待が集まっているST（セキュリティトークン）と、STを使った資金調達手段であるSTOについて、8月24日に始まった ...
麻生太郎財務相は8月24日、金融庁と日本経済新聞社主催のブロックチェーンイベントであいさつし、ブロックチェーンを用いた分散型金融など新たな金融システムはデジタル資産の分 ...
政府や日銀の動きが加速し、注目度が急速に高まっている中央銀行デジタル通貨(CBDC)などについて考えるオンラインシンポジウム「デジタル通貨と決済システムの未来」が7月2 ...
新型コロナウイルス感染拡大にともない、浮き彫りになったさまざまな問題の解決にブロックチェーン技術がどう活かせるのか──。そうした議論をするオンラインパネル討論「ポストコ ...
LINEの金融事業子会社LINE Financialに、金融庁で検査局長や企画市場局長を務めた三井秀範氏が顧問として参画する。LINEが急ピッチにフィンテック事業の開発 ...
金融庁は、暗号資産における規制や金融のデジタル化などで国際機関や外国当局と協議できる人材を採用する。 同庁は5月15日、募集内容をホームページに掲載した。 ...
2020年5月11日から15日（米東部時間）の5日間にかけて、米CoinDeskが世界最大級のブロックチェーン・デジタル資産イベント「Consensus: Distri ...
ブロックチェーンを基盤にした金融のガバナンスに向けて、多様な利害関係者が集う国際ネットワーク「ブロックチェーン・ガバナンス・イニシアチブ・ネットワーク」（BGIN、ビギ ...
金融庁と日本経済新聞社は3月9、10日に開催するとしていたブロックチェーンの国際会議「BG2C、FIN/SUM BB」を延期し、4月21〜23日に開催すると発表した。場 ...
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が広がっていることを受けて、野村證券や大和証券などの大手証券会社やLINE、メルカリなどのフィンテック関連企業が相次いでイベ ...
ブロックチェーン技術のガバナンスやビジネス活用について議論する国際会議「BG2C FIN/SUM BB」が3月9、10日、都内で開催される。主催は金融庁と日本経済新聞社 ...
金融庁はこのほど、2018年12月に公開した「金融行政とSDGs」の資料の更新版を発表した。前回全15ページだった資料は今回25ページに増やされている。「地域金融機関に ...
セキュリティ・トークンや仮想通貨のレバレッジ取引など、ブロックチェーンを用いたデジタルな金融について、改正資金決済法や改正金融商品取引法が今春施行されるのを前に、金融庁 ...
過去1週間に起きた仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーン分野のニュースを振り返ろう。11月2日（土）-8日(金）には、MUFGがデジタル証券（セキュリティ・トークン）の ...
金融庁が「仮想通貨の投資信託」を禁止する方針を固めたことが、日本経済新聞の報道で分かった。日経の11月5日の報道によれば、金融庁が2019年中にも仮想通貨を投資対象とす ...
金融庁は9月6日、都内で暗号資産に関する監督ラウンドテーブルを開催した。その冒頭で、日本人初の金融安定理事会（FSB）の常設委員会議長に就任した金融庁の金融国際審議官、 ...
LINEがグループ会社のLVCを通じて申請していた仮想通貨交換業者の登録が、金融庁によって認可された。楽天とYahoo! JAPANがそれぞれの関連企業を介して仮想通貨 ...
金融庁は5月上旬、アジア、欧州、中東諸国の規制当局者らを招いて3月に開いたブロックチェーン・ラウンドテーブルの討論内容を公開した。議論は分散型金融システムがもたらす新た ...
