GENIUS法が可決されれば、ステーブルコインは「インターネットのマネーレール」へと進化：バーンスタイン

• 米国のステーブルコイン規制が今後数カ月以内に法律として成立する可能性が高いと、バーンスタインは述べた。
• この法律が成立すれば、ステーブルコインはインターネットのマネーレールへと進化することが見込まれると、バーンスタインは述べた。
• GENIUS法が米国の規制対象発行者に有利なスタートを切らせると、バーンスタインのレポートは指摘。

ウォール街のブローカーであるバーンスタイン（Bernstein）は16日のリサーチレポートで、米国のステーブルコイン規制の重要事項である上院のGENIUS法が今週採決され、今後数カ月以内に法律として成立するはずだと述べた。

ステーブルコインとは、価値が米ドルや金などの他の資産に連動する暗号資産（仮想通貨）だ。ステーブルコインは暗号資産市場において重要な役割を果たしており、とりわけ決済インフラを提供し、国際送金にも利用されている。

バーンスタインは、同法案が可決されれば、「ステーブルコインは暗号資産のマネーレールからインターネットのマネーレールへと進化する」ことが見込まれると述べた。

同法案の正式名称は「Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act：米国におけるステーブルコインのための国家イノベーションの指針および確立法」であり、ステーブルコインのイノベーションを国内に呼び戻すことを目的としているとレポートは指摘し、米国の規制対象発行者に有利なスタートを切らせるものだと付け加えた。

同法案は、時価総額が100億ドル（約1兆4500億円、1ドル145円換算）を超えるステーブルコインに対して連邦政府が規制することを義務付けており、連邦規則に沿ったものであれば州が規制する可能性もある。

同法案は、ステーブルコインをデジタルキャッシュとして扱い、これらの暗号資産をデジタル資産の決済通貨として利用するだけでなく、より広範な主流決済手段としての普及を促進することを意図しているとレポートは述べた。

バーンスタインは、GENIUS法により「非金融上場企業がステーブルコイン発行者になることが禁じられる」と述べ、アマゾン（Amazon）とウォルマート（Walmart）がこれらの暗号資産の活用を検討しているという最近の報道を指摘した。

eコマースやテクノロジープラットフォームがこれらの暗号資産を採用したい場合、独自のステーブルコインを発行するのではなく、規制された米国の発行者と協力する必要がある可能性が高いと、同レポートは付け加えた。

｜翻訳・編集：廣瀬優香
｜画像：Shutterstock
｜原文：Stablecoins to Evolve Into ‘Money Rail of Internet’ Once GENIUS Act Is Passed: Bernstein