インターネット広告業の東証グロース上場企業アジャイルメディア・ネットワークは6月26日、新株予約権による調達資金の使途を変更し、新たに5億円を暗号資産の購入に充当すると発表した。
今回の変更では、従来18億7300万円を予定していた「M&A及び新規事業投資」の資金枠を13億7300万円に減額し、その5億円を主にビットコイン（BTC）を対象とする「暗号資産の購入」に振り分ける。
同社はこの投資を、「Web3、NFT、DAOなどの新たなデジタル経済圏との接続性を高める上で、暗号資産の理解と活用は不可欠であり、実際に保有・運用する経験を通じて、当社の新規事業開発における競争優位性を高めることが可能」と説明している。
本件は取締役会での決議に先立ち、同社のガバナンス強化委員会で審議された。同社が開示したリリースには、委員会との質疑応答の内容も記載されている。
それによると、委員会からは「なぜ既に購入している以上にビットコインを購入する必要があるのか」「他の伝統的な資産ではなくビットコインを選択する理由は何か」といった質問があったことが記されている。
同社は4月25日、1000万円相当のビットコインを購入したことを発表している。
｜文：栃山直樹
｜画像：同社ウェブサイトから（キャプチャ）
