ビットコインと法律
ビットコインの法律については、電子マネーが法定通貨を基準とした電子的なデータであり特定の企業やサービスでの利用にとどまるのに対し、仮想通貨は財産的価値のある法定通貨と同じような役割を持つものと日本国内では定義されている。ビットコインの仕組み
ビットコインの発行上限は、2140年までに2,100万枚に設定されており、ビットコインの発行速度は4年ごとに半減する。通常の通貨とは異なり、ビットコインを管理するための国家や中央銀行のような組織は存在しない。ビットコインの仕組みには、ビットコインを扱う者同士によるピア・トゥー・ピア（P2P：Peer to Peer）と呼ばれる方式が採用されており、ユーザー同士で取引の情報が管理される。ビットコインの獲得には、①採掘（マイニング：mining）と呼ばれる専用のプログラムで高度な計算を行って新規発行分の報酬を得る、②仮想通貨取引所と呼ばれる仮想通貨交換業者を利用して法定通貨と交換するかの、2つの方法がある。
ビットコインの利用方法
ビットコインの利用方法は、まずスマートフォンやパソコンに仮想通貨のウォレットと呼ばれる財布や口座情報に相当する専用のプログラムをインストールして作成する。ウォレットは、銀行の口座番号に相当するビットコインアドレスという英数字を持っている。ビットコインアドレス同士の送金履歴は公開されているが、ウォレットの持ち主が誰かといった個人情報は公開されていないため、匿名性の高いやり取りが可能である。取引データは暗号化され、ブロックごとに記録される。ブロックがチェーンのようにつなぎ合わされ、取引に関わる人が分散して保存する仕組みをブロックチェーン（blockchain）と呼ぶ。ブロックチェーンは大規模な中央コンピュータが不要で、分散的な仕組みで低コストに運用できることから、様々な産業に応用される可能性がある。