- イギリス政府は、ホールセール金融市場における分散型台帳技術（DLT）のユースケースとトークン化ソリューションの検討を進める。
- イギリスは、暗号資産ハブとなることを目指し、この領域の法整備を進めている。
イギリス政府は15日、ホールセール金融市場における分散型台帳技術（DLT）の最適なユースケースを特定し、トークン化ソリューションの展開を可能にする方針を示した。
同国財務省は政策文書に、ホールセール金融市場のさまざまな分野におけるDLT（暗号資産の基盤技術であるブロックチェーン技術）の活用と、「実際の活動を推進するため」の市場横断的なグループの設置を検討していると記した。
計画には、DLTに関する規制枠組みの整備が含まれており、一部は同国が「暗号資産ハブ」を目指すなか、すでに進行している。イギリスは4月、ステーブルコインの発行者や取引所に関する規制の草案を発表している。
「例えばデジタル・ホールセール決済において、政府と規制当局は、既存の決済のイノベーション（例えば、トークン化預金）や、ステーブルコインのような新しいイノベーションについての提案を歓迎している」（イギリス財務省）
イギリス政府は、この分野における金融資産のトークン化、およびその後のプロセスのデジタル化を支援するソリューションのテストを可能にする意向だ。
グローバルで見ると、RWA（現実資産）のトークン化はわずか3年で380%成長しており、今月240億ドル（約3兆5637億円、148円換算）に達したとレッドストーン（RedStone）、ガントレット（Gauntlet）、RWA.xyzによる2025年上半期のレポートは記している。
イギリス規制当局は、新しいデジタル証券サンドボックスで、他の決済ソリューションと同時にステーブルコインを使用するテストも行う予定だ。
｜翻訳・編集：蓮田光則
｜画像：イギリス、ロンドン（Cj/Unsplash+）
｜原文：UK Commits to Enabling DLT, Tokenization Work in its Wholesale Strategy
