バックト、日本の堀田丸正の株式約30%を取得──グローバルなビットコイントレジャリー戦略を展開

• バックト（Bakkt）は日本の堀田丸正の株式約30%を取得して筆頭株主となり、アジアの暗号資産（仮想通貨）市場への戦略的拡大の意図を示した。
• 堀田丸正は「bitcoin.jp」へと社名を変更し、バックト・インターナショナルのプレジデントであるフィリップ・ロード（Phillip Lord）氏がCEOに就任、ビットコインを財務資産として保有する予定だ。
• ビットコイントレジャリー企業であるビットブリッジ（BitBridge）は、グリーン・マウンテン・マージャー（Green Mountain Merger Inc.）との合併を完了した。

新たな暗号資産トレジャリー企業が次々と登場する中、バックトとビットブリッジが8月6日、それぞれのビットコイントレジャリー戦略に関する最新情報を提供し、ニュースを賑わせている。

暗号資産に軸足を移したテクノロジー企業のバックトは8月6日、日本の商社である堀田丸正の株式の約3分の1を取得する契約を締結したと発表した。これは、米国を拠点としてデジタル資産プラットフォームを手がける同社が、より広範な国際的ビットコイン戦略に乗り出す可能性を示唆する動きである。

RIZAPグループ株式会社との合意に基づき、バックトは東京証券取引所上場企業である堀田丸正の株式約30%を取得し、筆頭株主となる。

株主の承認を経て、堀田丸正は「bitcoin.jp」へと社名を変更し、新たなビットコイン中心の事業方向性にブランドを合わせると、同社は述べた。バックトはまた、この取引の一環として、ドメイン名「bitcoin.jp」も取得した。

戦略的な経営陣の変更として、バックト・インターナショナルのプレジデントであるフィリップ・ロード氏が、堀田丸正のCEOに就任する。

一方、ビットコイントレジャリー企業であるビットブリッジ・キャピタル・ストラテジーズ（BitBridge Capital Strategies）は、グリーン・マウンテン・マージャーとの合併を完了した、と同社は5日のプレスリリースで述べた。

同社は第3四半期末までに、相対取引（OTC）市場でティッカーシンボル「BTTL」として取引を開始する予定であり、その後ナスダックへの上場を計画している。

｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：TheDigitalArtist/Pixabay
｜原文：Bakkt Expands Global Bitcoin Play With 30% Stake in Japan’s Marusho Hotta