リップルとSECの長年の訴訟、正式に終結

米証券取引委員会（SEC）がリップル・ラボ（Ripple Labs）に対して2020年に起こした訴訟は、両当事者が第2巡回控訴裁判所に対し、2023年の判決に対するそれぞれの控訴を自主的に取り下げる旨を通知したことで、正式に終結した。

SECとリップルはそれぞれが費用を負担すると、7日の提出書類で述べられている。この共同合意により、2020年に始まったSECとリップルの法廷闘争が終結する。SECは2020年、当時のジェイ・クレイトン（Jay Clayton）委員長（現在はニューヨーク南部地区連邦検事局を率いる）の下、リップルと密接に関連するトークン「エックス・アール・ピー（XRP）」の販売を通じて連邦証券法に違反したとして同社を提訴した。

XRPは、7日の書類提出後に5%上昇し、本記事執筆時点では3.27ドル前後で取引されている。

リップルが取引所を通じて個人投資家にXRPを提供している行為について、地裁判事が2023年に判決を言い渡した後、SECは2024年に控訴を提起。リップルはこの訴訟の主張を維持するため、交差控訴を提起した。

リップルのCEO、ブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏は当時、両当事者が6月にそれぞれの控訴を取り下げることで合意し、アナリサ・トーレス（Analisa Torres）地裁判事が科した罰金はそのまま適用されると述べた。これらの罰金は、リップルが機関投資家にXRPを販売したことで証券法に違反したという同判事の判決に基づくもので、1億2500万ドル（約183億7500万円、1ドル147円換算）の罰金と、さらなる法律違反に対する恒久的な差し止め命令が含まれていた。

ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が米国大統領に再就任し、SECに新たなリーダーシップが就任したことを受け、リップルとSECは今年初め、控訴を一時停止。SECは過去数カ月で、暗号資産（仮想通貨）企業に対する十数を超える訴訟と捜査を取り下げた。

当事者らはこれらの罰金の減額交渉を試みたが、手続き上の懸念などを理由に、トーレス判事は複数の試みを却下した。

｜翻訳・編集：廣瀬優香
｜画像：リップルのブラッド・ガーリングハウスCEO（Jesse Hamilton/CoinDesk）
｜原文：SEC’s Long-Running Case Against Ripple Officially Over