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リップル

XRP
価格52.60
24時間変動率 -5.13%
時価総額5.26兆
24時間変動値 -2.84
JPY
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EXPORT DATA
1H6H12H1D1W1M3Mall
TO
最終更新:1970年1月1日 9時0分0秒
情報提供元:

リップル (XRP) の基本情報

リップル(XRP)とは、2013年に配布が正式に開始された仮想通貨(暗号通貨)。アルトコイン(altcoin)と呼ばれるビットコイン以外の仮想通貨の中でも代表的なものに数えられている。リップルは、アメリカに本拠を置くリップル社(Ripple, Inc.)が開発している。リップル社という明確な管理主体が存在し、取引データの処理が同社や第三者機関の管理するサーバーで行われる点、ビットコインとは違った仕組みになっている。リップルの特徴は、取引に関わる人が分散して保存するブロックチェーンとは異なり、リップル社が管理・認定するバリデーター(validator)と呼ばれる承認者の多数決により取引データが処理されるコンセンサス・アルゴリズム(consensus algorithm:承認方式)である。

発行上限 100,000,000,000
承認方式 PoC
開始日 2013年2月2日(公開日)
中央機関 Ripple, Inc.
提唱者 Ryan Fugger
オフィシャルサイトURL https://ripple.com/
ホワイトペーパーURL https://ripple.com/files/ripple_consensus_whitepaper.pdf
公式TwitterURL https://twitter.com/Ripple
※当社は、この情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。免責事項

取引所別レート

取引所名 通貨ペア 価格(売値) 価格(買値) スプレッド 24h 取引高
GMOコイン XRP/JPY 52.77 52.77 0.00 7,489,972.00XRP

リップル(XRP)とは

リップル(XRP)は送金や決済に特化した仮想通貨(暗号資産)。誕生は2013年。インターネットが発達した現代社会においては、テキストや画像といった情報を遠くにいる相手に対して瞬時に届けることが可能である。同様のことを資産のやり取りでも行えるようにすることがリップル(XRP)が生まれた背景にある。海外送金を行う金融機関に特に注目されており、導入事例が増えることで、リップル(XRP)の通貨価値に影響を与える可能性がある。ビットコインとの違いや将来性などについてはこちらの記事を参照のこと。

暗号資産(仮想通貨)取引所比較一覧

取引所名 銘柄数 手数料(BTC) スマートフォン対応
Huobi Japan 銘柄数25種類 手数料(BTC)メイカー:0.008~0.100%/テイカー:0.024~0.100% スマホ対応公式アプリあり
GMOコイン 銘柄数23種類 手数料(BTC)取引所-0.01%〜0.05%/販売所:スプレッド スマホ対応複雑な注文機能を備えた高機能なアプリ
DMM Bitcoin 銘柄数23種類 手数料(BTC)販売所:スプレッド スマホ対応初心者向け「STモード」と豊富な機能の「EXモード」が選べる
bitbank 銘柄数21種類 手数料(BTC)入金手数料 スマホ対応公式アプリあり
Coincheck 銘柄数18種類 手数料(BTC)取引所:0% スマホ対応投資初心者でも見やすく分かりやすい優れたUI/UX
bitFlyer 銘柄数17種類 手数料(BTC)取引所:0.01〜0.15%/販売所:スプレット スマホ対応スマホアプリでビットコインFXも取引可能
Coinbase 銘柄数16種類 手数料(BTC)取引所:1.99% スマホ対応公式アプリあり
SBI VC トレード 銘柄数14種類 手数料(BTC)入出金手数料無料 スマホ対応公式アプリあり
Kraken 銘柄数14種類 手数料(BTC)取引所:0~0.26%/販売所:1.5% スマホ対応公式アプリあり
BITPoint 銘柄数14種類 手数料(BTC)法定通貨の入出金手数料 スマホ対応MT4、公式アプリあり
更新日:2022/11/24

リップル(XRP)の特徴

明確な管理主体が存在

リップル(XRP)は米国に本拠を置く「Ripple Inc」という企業によって中央集権的な管理・運営が行われている。リップルは分散型台帳管理システムとして「XRP Ledger」を使っており、ビットコイン等の仮想通貨(暗号資産)で用いられているブロックチェーン技術は使われておらず、特定の企業によって管理されている点が大きな特徴の一つである。

送金スピードが非常に速い

リップル(XRP)は他の仮想通貨(暗号資産)と比べて送金のスピードが圧倒的に早いことで知られている。ビットコインであれば最短でも送金に10分ほどかかるが、リップル(XRP)の場合は数秒で完了する。現在の国際送金市場はJPモルガンなどの大手金融機関によって独占されており、送金に2日以上はかかってしまう。しかし、リップル(XRP)を使えば、2日以上かかっていた国際送金が5秒で完了する。

総発行可能枚数は1,000億枚

リップルの総発行枚数は約1,000億枚であり、ビットコインの発行上限である約2,100万枚と比べるとかなり多い水準である。発行枚数が多い理由は、リップルが巨大な国際送金市場で使われることを見据えていることが背景にある。1,000億枚のリップルは2005年に全て発行済みであるため、今後新たに発行される予定はない。また、リップル社と創業者が一定割合を保有しているため、すべてが市場に流通しているわけではないことも押さえておきたい。

ビットコイン(BTC)等の仮想通貨(暗号資産)の場合はマイニングによって新しい通貨を少しずつ市場に流通させる形式を取っているが、リップルの場合は国際送金のシステムで利用されるたびに徐々に枚数が減っていく仕組みとなっているため、希少性が生まれ、価値が維持されるようになっている。

リップル(XRP)の仕組み

Proof of Consensus

リップルは「Proof of Consensus(PoC)」と呼ばれる承認システムを採用している。PoCでは「バリデーター(Validator)」と呼ばれる承認者によって取引の正当性を確認するのが特徴である。80%以上のバリデーターが正当であると判断した場合にのみ取引が成立する。ビットコイン(BTC)などの仮想通貨(暗号資産)の場合、PoW(Proof of Work)によるマイニングを通じて取引の承認を行う。 PoWにおけるマイニングでは、マイニングのためのコストをかけられる一部の法人しかマイニング競争に勝ち残ることができず、結果的に一部の法人がマイニングを占有してしまっていることが問題点として挙げられる。一方、PoCの仕組みであれば、ユーザー間の競争を必要としない形になっているため、低コストでの運用が実現されやすくなる。

IOU

リップルではXRPそのものをやりとりするのではなく、IOUによる残高の書き換えによって決済を行う。IOUを利用することで、取引をトランザクションを台帳に記入する必要をなくし、決済スピードを早くし、手数料を削減することができる。実際、ビットコインの場合は送金に10分程度かかるが、リップルではわずか数秒で送金可能である。

リップル(XRP)を保有するメリット

リップルを保有するメリットについては以下の通り。

国際送金の手間とコストが減る

現状、海外への送金を行う際に多額の手数料が必要になる。これは送金先の国の口座に着金するまでに「コルレス銀行」と呼ばれる金融機関を経由しなければならないことが大きな理由の一つとしてある。例えば、日本から英国へ送金する際には、円がポンドに換算されるが、その間にいくつかのコルレス銀行を経由することになる。法定通貨を送金する際は、コルレス銀行を経由する度に手数料がかかるため、送金手数料が高額となりがちである。また、営業日以外には手続きが行われないため、送金完了までに長い時間がかかってしまうケースもある。

しかし、世界中の金融機関がリップル(XRP)のシステムを利用すれば、リップル(XRP)をブリッジ通貨として海外送金の手続きが可能となる。これによって、送金は数秒単位で完了し、手数料も大幅に下がることが見込まれている。

世界各国の金融機関と提携している

リップル社が提供する国際送金ネットワーク「RippleNet」には、世界各国の金融機関が数多く参加している。送金速度が速く手数料が安いリップルは、金融機関にとって有効な選択肢の一つになり得る。また、ビットコイン(BTC)のような管理者不在のシステムとは異なり、リップル社によって中央集権的に運営されているという点も企業に対して安心材料の一つとなっている。現在、数多くの金融機関がリップルとの提携を発表しており、国内でも三菱UFJ、みずほ、SBIなどが提携を発表している。また、リップルは過去にGV(旧グーグル・ベンチャーズ)から出資を受けていることも押さえておきたい。

リップル(XRP)を保有するデメリット

価格変動が激しい

リップル以外の仮想通貨(暗号資産)にも当てはまることだが、リップルは急に価格が上昇することもあれば、価格が大きく下落することもある。多くの投資家にとって、今後の先行きを予測することは難しい。

取引所の取り扱い銘柄から外れる可能性

2022年1月現在、リップル社はリップル(XRP)の販売方法をめぐって、SECと裁判を行っている。仮にリップルが有価証券であるとみなされた場合、仮想通貨取引所の取り扱い銘柄から外れる可能性がある。

リップル(XRP)の将来性を決める要因

リップル(XRP)の将来性を決める要因を整理する。

大手金融機関との連携

1つ目の論点は、大手金融機関との連携である。「低コスト、安全、スピーディーな次世代国際送金システム」を目指すリップル(Ripple)は、世界中の金融機関から注目されているが、リップル(Ripple)が国内外の大手金融機関の送金システムに導入されることによって、リップル(Ripple)価格が上昇する可能性がある。実際、2017年9月に三菱UFJ銀行が銀行間決済に使われるシステムにリップルの技術を活用すると発表した際には、リップル(Ripple)価格の上昇が見られた。このような大手企業との提携が増えれば、リップル(Ripple)価格に対して、ポジティブな材料となる可能性がある。

出典:国際送金を数分で 仮想通貨技術使い三菱UFJ銀など(日本経済新聞)

世界各国の規制強化の動き

2つ目の論点は、世界各国の規制強化の動きである。過去の記録を見る限りでは、中国、日本、米国などで仮想通貨に対する規制強化の動きがあれば、それに伴って、リップル(Ripple)価格が下落するケースが存在する。仮想通貨を用いた詐欺やマネーロンダリングを未然に防止し、健全なマーケット環境を形成する上では、規制は必要不可欠なものであるが、短期的には、規制強化の動きは仮想通貨の価格下落をもたらす可能性がある。反対に、規制緩和のニュース等があれば、仮想通貨価格の上昇に伴って、リップル(Ripple)価格も上昇する可能性がある。

SECとの訴訟問題の動向

3つ目の論点は、SECとの訴訟問題の動向である。SECは2020年12月、リップル(XRP)の販売は未登録の証券販売にあたるとして同社を提訴した。訴訟はまだ証拠開示の段階にあり、同社はSECがリップル(XRP)を証券と位置づけた理由の開示を求めている。

しかし、リップル社はSECの主張を否定している。2021年5月6日には、裁判官がビットコイン(BTC)をはじめとする他の仮想通貨(暗号資産)が有価証券でないこととの違いなどの証拠を示すように求めた。これはリップル社にとっては有利な流れとも考えられる。裁判の結果が相場に与える影響を比較的大きく、今後の動向を見守る必要がある。

仮にリップルは有価証券であるという判断がなされ、SEC側が勝利した場合、米国においてリップルは証券取引所でしか取り扱うことができないことになってしまうため、暗号資産マーケット全体に大きな混乱をもたらす可能性がある。米国の弁護士・ジェレミー・ホーガン氏は、SNS上で「この訴訟が解決するのは早くても2022年初頭になるのではないか」と述べている。

リップル(XRP)の購入方法

リップル(XRP)は国内または海外の取引所で購入することができる。CoinDesk Japanでは、金融庁に認可された国内の仮想通貨取引所で購入することをおすすめする。

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