- メタプラネットは海外で最大5億5500万株の新株を発行し、主にビットコイン購入を目的に1303億円を調達する。
- 新株予約権の行使により2750万株が発行され、52億5000万円の社債が早期償還された。さらに新株予約権の行使停止を発表した。
メタプラネットは8月27日、外国人投資家への株式売却計画を発表して、最近の資本政策に関する最新情報を提供、さらにワラントの行使を一時停止すると発表したことを受けて、株価が5.7%上昇した。
同社はXへの投稿で、9月1日の臨時株主総会での承認を条件に、海外公募を通じて東京証券取引所に上場する新株を最大5億5500万株発行する計画だと述べた。
今回の公募では約1303億円の調達が見込まれており、その大部分はビットコイン（BTC）購入に充当され、一部はビットコイン・インカム事業に充当される。この動きは、ビットコインの純資産価値（NAV）の拡大と、グローバル市場での機関投資家との関係強化を目的としている。
メタプラネットはまた、第20回新株予約権の行使状況についても発表した。 8月14日から26日の間に、投資家は27万5000件の新株予約権を行使し、966円から834円の価格で2750万株の新株を発行した。
この新株発行により、8月26日時点での発行済み株式総数は7億3970万株となった。メタプラネットはこれに合わせて、第19回普通社債52億5000万円相当を早期償還した。これは7月と8月の償還に加え、12月の償還期限に向けて負債をさらに削減するものだ。
さらに、同社は第20回、第21回、第22回新株予約権の行使を9月3日から9月30日まで停止すると発表した。未行使の権利は、第20回が36万件、第21回と第22回がそれぞれ185万件だ。メタプラネットは、必要に応じて停止を解除または調整する柔軟性を維持していると述べた。
同社の株価は890円で取引を終えた。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
｜原文：Metaplanet Shares Jump 6% on International Stock Sale, Financing Moves
