- フィナンシャル・タイムズ（FT）は、イングランド銀行がステーブルコインの保有量に上限を設ける計画だと報じた。
- コインベースとイギリスの業界団体はFTに対し、この上限を設けることは不可能だと述べた。
- FTによると、イングランド銀行の関係者は、上限は一時的なものになる可能性があると述べている。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は9月15日、暗号資産（仮想通貨）関連団体がイングランド銀行（BoE）に対し、個人や企業が保有できるステーブルコインの量に制限を設ける提案を撤回するよう求めていると報じた。
これらの団体は、この規制によりイギリスはアメリカや欧州連合（EU）よりも厳しい監督体制を強いられると警告した。
FTによれば、BoE当局者は、イギリスですでに決済に広く利用されている、あるいは将来利用が見込まれるトークンを「システミック・ステーブルコイン」と定義し、個人には1万ポンドから2万ポンド（約200万円から400万円、1ポンド=200円換算）、企業には約1000万ポンド（約20億円）の上限を課す計画だ。
BoEは、信用供与や金融安定性を損なう可能性のある銀行預金の流出を防ぐために制限が必要だと主張している。
FTは、BoEの金融市場インフラ担当執行役員であるサーシャ・ミルズ（Sasha Mills）氏が、この制限により預金の突然の引き出しや新たなシステミック決済システムの拡大に伴うリスクを軽減できると述べたと報じた。
しかし、業界幹部はFTに対し、この計画は実行不可能だと語った。
コインベース（Coinbase）の国際政策担当バイスプレジデントのトム・ダフ・ゴードン（Tom Duff Gordon）氏は「ステーブルコインに上限を設けるのはイギリスの預金者にも、シティにも、ポンドにもよくない」と述べ、他の主要管轄区域ではこのような制限を設けていないと付け加えた。
イギリス暗号資産事業協議会のサイモン・ジェニングス（Simon Jennings）氏は、デジタルIDなどの新システムなしでは執行がほぼ不可能だと指摘した。決済協会のリカルド・トルデラ＝リッチ（Riccardo Tordera-Ricchi）氏はFTに対し、現金や銀行口座に上限がない以上、制限は「意味をなさない」と語った。
アメリカは7月にGENIUS法を成立させ、決済用ステーブルコインの枠組みを確立した。同法は発行者に対する免許・準備金・償還基準を定めるが、個人保有量の上限は設けていない。欧州連合（EU）も暗号資産市場規制（MiCA）を推進し、現在では域内全域で完全に施行されている。
資産裏付け型および電子マネー型トークン向けのステーブルコイン特化規則は2024年6月30日に発効し、その後、2024年12月30日には暗号資産およびサービス提供者向けの広範な規定が施行された。アメリカのアプローチと同様に、MiCAも保有量の上限を設けておらず、代わりに準備金、ガバナンス、各国規制当局による監督に焦点を当てている。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：Bank of England（Camomile Shumba）
｜原文：Bank of England’s Proposed Stablecoin Ownership Limits Are Unworkable, Say Crypto Groups: Report
