- コインベース（Coinbase）は10月3日、連邦規制当局の監督下に置かれることを目指し、米通貨監督庁（OCC）に国法信託銀行ライセンスを申請したと発表した。
- 認可されれば、コインベースは総合的な銀行ライセンスを取得することなく、決済や清算などのサービスを拡大できるようになる。
- 同社によれば、国法信託銀行ライセンスを取得すれば、州ごとの承認を得ずに新たな金融サービスを柔軟に提供できるようになるという。
コインベースは10月3日、米通貨監督庁（OCC）に国法信託銀行ライセンスを申請したと発表した。認可されれば、同社は連邦政府の規制監督下に置かれることになる。
このライセンスを取得すれば、コインベースは総合的な銀行ライセンスを取得することなく、既存のカストディ業務を基盤に、決済や清算などのサービスを提供できるようになる。
コインベースの機関向け製品担当副社長グレッグ・タサー（Greg Tusar）氏はブログ投稿で、「コインベースには銀行になる意図はない」と述べ、次のように続けた。
「明確なルールと規制当局および顧客からの信頼こそが、適切な監督と安全性を確保しつつ、コインベースが自信を持って革新を推進できる基盤だと確信している」。
現在、コインベースの主要な規制対象であるカストディサービスは、ニューヨーク州のビットライセンス（BitLicense）制度下で認可されたコインベース・カストディ・トラスト・カンパニー（ Coinbase Custody Trust Company）を通じて運営されている。2015年に導入されたこの枠組みは、米国における州レベルの暗号資産規制モデルとしては最も初期のもののひとつである。
国法信託銀行ライセンスを取得すれば、同社は州ごとの承認を得ることなく、暗号資産決済などの新たな金融サービスを柔軟に展開できるようになる。
コインベースのこの動きは、サークル（Circle）、リップル（Ripple）、パクソス（Paxos）など、今年連邦規制当局による監督を求めて申請を行った多数の暗号資産企業に続くものだ。
｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：Unsplash（CoinDeskが加工）
｜原文：Coinbase Applies for Federal Trust Charter, Says Not Aiming to Be a Bank
