自民党・高市新総裁の「サナエノミクス」を緊急解説:オルタナの三井物産デジタルAM

セキュリティ・トークン(デジタル証券)を活用した資産運用サービス「ALTERNA(オルタナ)」を提供する三井物産デジタル・アセットマネジメントは10月9日、自民党・高市新総裁の経済政策「サナエノミクス」についての緊急解説コラムを公開した。

「サナエノミクス」は、安倍元首相の経済政策「アベノミクス」を継承・発展させたものとして注目されている。解説によると、積極財政と金融緩和の継続を柱とし、短期的には株高・円安をもたらすものと思われるが、中期的には政治的・経済的な不安定化を招くリスクも無視できないという。

以下、サマリと冒頭を紹介する。

サマリ

短期的な市場の反応:「高市トレード」で株高・円安(建設・インフラ株急伸、ドル円相場は158円を超える可能性も)。AI・半導体・防衛など戦略分野への国家主導投資に期待

●政策の柱:アベノミクス継承の積極財政と金融緩和継続。成長重視・国家的戦略投資の色彩が強い

●中期的なリスク:少数与党による政治不安定、円安物価高の長期化と格差拡大、外交摩擦による輸出産業への打撃

Ⅰ.サナエノミクスの柱:積極財政と金融緩和の継続


高市総裁が掲げる経済政策「サナエノミクス」は、以下の2つを主な柱としています。

1.積極財政
緊急時の機動的な財政出動や大規模な危機管理投資・成長投資を通じて、景気浮揚を目指します。特にインフラ整備や防衛関連投資への注力が期待されており、これが市場にポジティブな影響を与えると見られています。

2.緩和的な金融政策の継続
日本銀行による政策金利引上げペースが遅くなる可能性があり、結果的に資金調達コスト上昇が抑えられ、企業活動が下支えされるとともに、再び円安を惹起する可能性が大きいと考えられます。

これらの政策は、短期的にはマーケットにはポジティブな影響を及ぼすと考えられていますが、一方で中期的にはさまざまなリスクが浮上する可能性があります。

◇◇◇

以下は、オルタナの解説ページへ。

Ⅱ.短期的な市場への影響:高市トレードの期待
Ⅲ.中期的なリスク:構造的問題と政策への失望
Ⅳ.まとめ:短期的期待と中期的課題

|文:CoinDesk JAPAN編集部
|画像:Shutterstock

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