- 米国上場のビットコイン現物ETF（上場投資信託）は11月6日、2億4000万ドルの資金流入を記録し、6日連続の流出に終止符を打った。10月28日以来初のプラス流入となる。
- 継続する米政府閉鎖は市場の信頼感を損ない続け、リスク資産への流動性を低下させている。
ファーサイド（Farside）のデータによると、米国上場のビットコイン（BTC）現物ETFは11月6日、2億4000万ドル（約370億円、1ドル＝153円換算）の資金流入を記録し、10月28日以来初のプラス流入となった。
どのETF運用会社からも流出は報告されず、6日連続の流出が終了した。ビットコインETFローンチ以来の最長流出期間は依然として8営業日連続で、このパターンは歴史的に、ビットコインの市場底値または局地的底値と一致している。
10月1日の米政府閉鎖開始以降、ETFへの資金流入は10月第1週（ビットコインが一時11万4000ドルから12万6000ドルに急騰した期間）を除き、ほぼマイナスが続いていた。
その後も継続的な資金流出はビットコインの10万ドルへの下落と連動してきた。政府閉鎖以降、ビットコインは11％下落した一方、ナスダックと金はそれぞれ2％と4%上昇している。
政府閉鎖が継続する中、市場の信頼感はさらに損なわれ、流動性低下のリスクが高まると予想される。これにより、ビットコインなどのリスク資産に対する投資家の意欲は抑制される可能性が高い。
特筆すべきは、2018～2019年の政府閉鎖が、そのサイクルにおけるビットコインの市場底値と一致した点である。
予測プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）によれば、政府閉鎖が11月16日以降も継続する確率は現在約50％とされ、このシナリオはビットコインおよび暗号資産（仮想通貨）市場全体に引き続き重くのしかかる可能性がある。
10月6日に始まったビットコインの現在の調整局面では、31日間で21％の下落を記録している。一方、4月の関税問題に端を発した売り圧力による調整局面は79日間続き、32％の下落をもたらした。
｜翻訳・編集：山口晶子
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｜原文：U.S. Bitcoin ETF Flows Turn Positive After Six Days of Outflows
