2025年11月4日、NASDAQ上場のビットコインマイニング企業であるMARA Holdings, Inc.（MARA）が、2025年第3四半期の決算を発表しました。収益については2億5240万ドル（約387億円）となり、過去最高収益を記録しました。また、当期純利益についても1億2,310万ドル（約189億円）となり、前年同期の1億2,480万ドルの損失から黒字転換しました。 MARAは同時に、テキサス州西部で最大1.5ギガワット（GW）の天然ガス火力発電所およびデータセンター設備を建設するため、Marathon Petroleumの関連会社であるMPLX LPとの提携計画を発表しています。これは、ビットコインマイニングとAIコンピューティングの両方に対応するインフラを整備する取り組みで、MARA以外のマイニング企業にも同様の動きがみられます。
今回は、マイニング企業による戦略転換の背景と狙いについて詳しく解説します。
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MARAの第3四半期業績とエネルギー戦略
MARAの第3四半期の好調な業績は、ビットコイン価格の上昇と運営効率の向上によるものです。決算発表では、ハッシュレート（採掘速度）が前年同期比で64%増加したことや、電力などのマイニングにかかるコストが前年同期比で15%低減したことが業績に寄与していると説明されています。
同社は当四半期に2,144 BTCを採掘し、9月末時点でのBTC保有量は53,250 BTC（約55億ドル相当）となっています。これは、上場企業としてはStrategy社に次いで世界第2位の保有量となります。
今回の発表で注目されるのは、MPLXとのエネルギーインフラプロジェクトです。MPLXが天然ガスを供給し、MARAが発電所とデータセンターの建設・運営を担当します。MARAは以前から、ホスティング費用を削減し、自社のエネルギーインフラ所有を増やす戦略を推進していました。
今回の発表の中で、テキサス州の自社データセンターにAI推論用のコンピューティングリソースを導入したことを明記しており、エネルギーインフラの拡充はAI分野への進出を念頭に置いたものと考えられます。
なぜマイニング企業がAI分野へ進出するのか
このAI分野への進出は、MARAが持つデータセンターやエネルギーインフラを流用する多角化としては合理的な戦略であると考えられます。ただし、ここで重要な点は、マイニングに使用していたチップがそのままAIに利用されるわけではない、という点です。
ビットコインマイニングには、ASIC（Application-Specific Integrated Circuit）と呼ばれる専用チップが使用されます。これは、特定の演算（ビットコインの場合はSHA-256というハッシュ計算）のみを行うために設計されたハードウェアです。単一の演算に特化することで、非常に高い処理速度と電力効率を実現しますが、その他の演算には対応できないというデメリットがあります。
一方で、AIの学習や推論には、並列演算や行列積演算などといった複雑で柔軟な並列処理が求められます。この処理を得意とするのが、GPU（Graphics Processing Unit）です。GPUはもともとコンピュータグラフィックスの描画用に開発されましたが、計算を同時に実行できるアーキテクチャがAIの演算に適していたため、広く転用されています。Googleが開発したTPU（Tensor Processing Unit）のように、AI演算に特化したASICも存在します。
このように、マイニング用ASICは「SHA-256演算専用のチップ」であり、AIが必要とする柔軟な並列計算を実行することはできません。
マイニング企業がAI分野で活用しているのは、チップそのものではなく、自社が保有するデータセンターの建造物や、大規模な冷却設備、そして最も重要な資産である「安価で大規模な電力インフラ」です。マイニング企業は、この電力インフラを維持したまま、施設内のマイニング用ASICハードウェアをAI向けのGPUハードウェアに置き換えることで、AI市場の需要に応えようとしています。
競合他社も「ハイパースケーラー」との契約を加速
こうしたMARAの動きは単独のものではありません。他のマイニング企業も、AIインフラへの進出を急速に進めています。
11月3日には、NASDAQ上場のビットコインマイニング企業であるIRENが、Microsoftとの間で5年間で約97億ドル規模のGPUクラウドサービス契約を締結したことを発表しています。IRENはNvidia GB300 GPUを用いたクラウドキャパシティへのアクセスをMicrosoftに提供するとされています。IRENは別途、Dell TechnologiesからGPU関連機器を58億ドルで調達する契約も結んでいます。
同じく11月3日、NASDAQ上場のビットコインマイニング企業であるCipher Miningも、Amazon Web Services（AWS）との間で、15年間で約55億ドル規模のリース契約を締結したことを発表しています。Cipher MiningはAWSに対して、AIワークロード向けに2026年から300メガワット（MW）の電力およびスペースを提供するとされています。
このように、Microsoft、AWSといった「ハイパースケーラー」と呼ばれる巨大クラウド事業者が、AI用の電力と施設を確保するため、マイニング企業との提携を活発化させている状況となっています。
考察
MARAの今回の発表は、ビットコインマイニング企業が自社の保有するインフラをAIデータセンター向けに一部転用しようとする動きを示すものです。
ビットコインマイニング事業の収益は、BTC価格やネットワーク全体のハッシュレートに左右されるため、ボラティリティが高いという特性を持ちます。これに対し、AWSやMicrosoftといったハイパースケーラーとのAIインフラ契約は、IRENの5年契約やCipherの15年契約に見られるように、長期的かつ安定した収益源となる可能性があります。
MARAはテキサス州での新規プロジェクトについて、ビットコインマイニングとAIコンピューティングの双方にサービスを提供するとしています。マイニング企業が持つ安価な電力インフラという資産を活用し、AIという新たな収益機会を取り込むことで、事業リスクの分散を図る戦略が、業界全体の標準的な動きとなりつつあるようです。
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