- コインベースは、2017年のICOブームに伴う問題点を回避するための保護機能を備えた、新たなトークンセールプラットフォームを立ち上げる。
- トークンの配分は自動化され、認証済みユーザーに限定され、決済方法はUSDCのみとなる。
- プロジェクトチームは、投機や内部者によるダンプを抑制するため、トークンの販売を6カ月間禁止される。
コインベース（Coinbase）は、2017から2018年にかけてのICO（イニシャル・コイン・オファリング）ブームを悩ませた問題を防止するために設計された保護機能を備え、暗号資産（仮想通貨）の一般販売を再始動させることを目指す、新たなトークンセールプラットフォームを導入する。
10日のプレスリリースによると、新たなプラットフォームでは月1回程度のトークンセールが実施され、投資家はセールごとに1週間の期限内に購入申請を行う必要がある。その後、アルゴリズムによってトークンの配分方法が決定される。これは、先着順方式を避け、コインベースが「広範かつ公平な」配分と表現する方式を実現することを目的としている。
最初のトークンセールは来週、レイヤー1ブロックチェーンスタートアップのモナド（Monad）によって実施される予定だと、同社は述べた。
トークンの購入は、サークル（Circle）のステーブルコインであるUSDコイン（USDC）を使用して行う必要があり、本人確認とコンプライアンスチェックを完了した、良好な状態のユーザーのみが参加できる。このプラットフォームは世界のほとんどの地域で利用可能となり、今後アクセスをさらに拡大する予定だ。
過去のICOの失敗、つまり、実際に機能する製品や監督がないことが多いプロジェクトが数十億ドルを調達したことを踏まえ、コインベースは投資家保護のための複数の仕組みを組み込んだと述べた。例えば、プロジェクトチームおよび関連者は、一般販売から少なくとも6カ月間は保有トークンを売却することが禁止される。この制限は、私募および取引所を通じた販売の両方に適用される。
コインベースはまた、上場を許可する前にプロジェクトを審査し、ユーザーの関心、創設チームの実績、トークンの配布方法やロックアップ期間といったトークン構造などの基準を評価する。
ICOは2017年から2018年にかけてピークを迎え、暗号資産プロジェクトはトークンを一般投資家に直接販売することで数十億ドルを調達した。実際に機能するネットワークを開発したプロジェクトもあったが、多くは破綻したり詐欺であることが発覚したりし、規制当局の監視が厳しくなり、コインベースのようなプラットフォームはこうしたモデルを避けるようになった。
コインベースの新しいアプローチは、配分を自動化して販売後の制限を実施することで、より厳格な監視のもとでの一般向けトークン販売のリセットとなる可能性がある。
｜翻訳・編集：廣瀬優香
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｜原文：Coinbase’s New Platform Brings Back Digital Token Offerings
