Web3ウォレットの開発などを手がけるHashPort（ハッシュポート）は11月11日、通信大手KDDIとの資本業務提携を正式に発表した。両社の提携はすでに日経新聞が報じていたが、この日のリリースで詳細が明らかになった。
リリースによると、10月24日に資本業務提携契約を締結しており、HashPortがKDDIに対して第三者割当増資を実施。KDDIは発行済株式の20％超を取得し、HashPortは持分法適用会社となった。
両社は今後、Web3の社会実装を共同で進める方針だ。
具体的には第1弾の取り組みとして、12月1日からHashPort Wallet内で、Pontaポイントをステーブルコインや暗号資産に交換できるサービスが始まる。さらに、保有するステーブルコインや暗号資産をau PAYギフトカード（コードタイプ）に交換し、受け取ったコードを入力することでKDDIの決済サービス「au PAY」の残高にチャージして利用することもできるようになるという。
このスキームでは、大阪・関西万博で累計100万ダウンロードを記録し、10月31日に「EXPO2025デジタルウォレット」から名称変更した「HashPort Wallet」と、約1億2000万人の会員を持つPonta、ユーザー約3900万人のau PAYが連携する。
HashPort Walletはリニューアルを機にマルチチェーン対応となり、先日発行が始まった日本円建てステーブルコインのJPYCにも対応。リリースで示された連携スキームでは、JPYCを活用した入金・出金フローも想定されている。
HashPort代表取締役CEOの吉田世博氏は「今回の提携により、HashPort WalletはKDDIグループの幅広いサービスや顧客基盤と連携して、日本におけるデジタル資産の利用者層を飛躍的に拡大させることができると考えています」とコメントしている。
両社は2023年7月、Web3領域での協業に向けた基本合意書の締結を発表していた。
｜文：橋本祐樹
｜画像：リリースより
