- トランプ米大統領は、42日間続いた政府閉鎖を解除するための短期のつなぎ予算法案に署名した。
- 上院は、民主党と共和党が主要な要求事項で妥協した後、この法案を可決していた。
- 政府機関の再開により、連邦規制当局は暗号資産やその他の金融規制に関する作業を再開できる。
アメリカのドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は11月12日遅く（現地時間）、政府機関の再開に向けた短期のつなぎ予算法案に署名した。これは、米下院の過半数が、過去最長の42日間に及んだ政府機関の閉鎖を終わらせることに賛成票を投じたことを受けたものだ。
上院の民主党議員の一部と共和党議員の大半が、日曜日の夜遅く、約3カ月間のつなぎ予算措置に賛成票を投じるまでは、政府の閉鎖が継続する見通しだった。この議決により、彼らが求めていた主要な要求は取り下げられる一方、医療保険制度改革法（オバマケア）の補助金に関する（失敗に終わった）採決を強制する形になった。長期にわたる閉鎖により、アメリカ政府による暗号資産（仮想通貨）に関する進展は遅れたが、議員たちは、暗号資産に影響を与える法案の作業を継続する意向を示している。
最終投票結果は222対209で、216人の共和党議員と6人の民主党議員が法案に賛成した。この法案は2026年1月末まで有効だ。トランプ大統領はアメリカ東部時間の午後10時過ぎ、下院の採決からわずか2時間後に法案に署名した。
今週に入り、上院農業委員会は、暗号資産現物市場の監督における商品先物取引委員会（CFTC）の役割を定義する重要な市場構造法案の草案を公表し、トランプ大統領が同委員会の委員長に指名したマイク・セリグ（Mike Selig）氏の承認公聴会の日程も設定した。
政府機関の再開により、連邦規制当局も暗号資産を含む各分野での業務を再開できる。証券取引委員会（SEC）とCFTCは閉鎖期間中に職員が一時帰休していたが、業務を再開する。新規のETF（上場投資信託）の上場・取引を申請する企業グループは、SECの明示的な承認を必要としない手続き上の回避策を用いてプロジェクトを進めていたが、再開により、他の上場案件や類似商品の承認プロセスが加速する見込みだ。
内国歳入庁（IRS）や通貨監督庁（OCC）などの他の連邦機関も同様に、規則制定の継続的な取り組みや、それらに対するフィードバックの分析を再開できる。例えば、GENIUS法に関連する規則制定への国民の反応などがそれに該当する。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
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｜原文：Trump Signs Bill to Reopen U.S. Government as Congress Suddenly Ramps Up Crypto Work
