- トランプ米大統領一族に関連する不動産会社トランプ・オーガニゼーション（Trump Organization）は、モルディブの新しい高級リゾートをオンチェーンに導入する。
- トークン化により、投資家はプロジェクトの初期段階からデジタルシェアを購入できるようになる。
- 不動産のトークン化は、2035年までに4兆ドル規模になると予測されているが、断片化された規制の状況や流動性の問題など、リスクは残っている。
トランプ米大統領一族に関連する不動産会社トランプ・オーガニゼーションは、モルディブの新しい高級リゾートをオンチェーンに導入する。
トランプ・インターナショナル・ホテル・モルディブ（Trump International Hotel Maldives）は、サウジアラビアの不動産開発企業ダール・グローバル（Dar Global）と共同で建設される予定である。
ダールは開発自体をトークン化し、投資家が初期段階からプロジェクトに関連するデジタルシェアを購入できるようにすることを計画していると述べた。
このリゾートは、モルディブの首都マレからスピードボートで約25分の場所にあり、ビーチと水上にある80のヴィラを含み、2028年末までにオープンする予定である。
トランプ・オーガニゼーションのエグゼクティブバイスプレジデント、エリック・トランプ（Eric Trump）氏は、「この開発は、トークン化を通じた不動産投資におけるイノベーションの新しいベンチマークを設定した」と述べた。
今回の発表に先立ち、エリック・トランプ氏は先月、不動産トークン化の計画を認め、トランプ一族と密接な関係を持つ暗号資産（仮想通貨）プラットフォーム、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）を通じてトークン化される建物を開発する計画について語っていた。
資産のトークン化は近年、勢いを増し、金融企業はブロックチェーンを使用してファンド、債券、クレジット、株などの伝統的な金融商品の所有権を移動し、記録するようになっている。
デロイト・センター・フォー・ファイナンシャル・サービス（Deloitte Center for Financial Services）のレポートによると、不動産のトークン化は、物件の資金調達、所有、取引の重要な方法となり、2035年までに4兆ドル（約620兆円、1ドル＝155円換算）の市場規模に達する可能性があると予測されている。
今年2月に発表されたEY（アーンスト・アンド・ヤング）のレポートは、トークン化が不動産投資に効率性の向上をもたらす可能性がある一方で、規制の不確実性、流動性の問題、およびセキュリティの脆弱性などのリスクが依然として残っていると指摘した。
｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：エリック・トランプ氏（CoinDesk）
｜原文：Trump’s Maldives Hotel Will Be a Tokenized Real Estate Project
