日本円建てステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC社は11月18日、北國銀行と共に日本初の預金型ステーブルコイン「トチカ」の技術支援を手がけるデジタルプラットフォーマー（Digital Platformer）と、地方金融機関との業務連携に向けた共同検討を開始すると発表した。
この取り組みは、ブロックチェーン技術を活用した新たな金融インフラと、各地域の金融機関が持つ預金・送金等の信頼基盤を融合させ、地域経済の効率化とデジタル化を推進することを目的とするとしている。
JPYC社は、10月27日に日本初となる資金移動業型の日本円建てステーブルコインの発行を開始。これを受け、全国の地方金融機関から発行や決済インフラ接続に関する相談が寄せられているという。11月18日時点のJPYC発行額は1億8000万を超える。
今回の共同検討の項目には、地方金融機関がJPYCの発行・償還業務を担うためのモデル構築、店舗がJPYC決済を導入する際の手数料や決済スキームの最適化、地域金融機関の円預金とJPYCの円滑な連携方法、さらにJPYCを活用した国内外送金の効率化や新サービスの開発可能性などが含まれるとのことだ。
この連携により、将来的には利用者が金融機関間で円資金を移動する際にJPYCを経由することでコストを抑制する仕組みや、国内で円をJPYCに交換して海外へ送金する効率的な国際送金サービスの構築が構想されている。
｜文：栃山直樹
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