女性・子ども向けのカジュアルファッションブランド「ANAP（アナップ）」を運営する東証スタンダード上場のANAPホールディングスは11月21日、国内企業のビットコイン（BTC）戦略を支援するサービス「ANAP ビットコイン道場」を開始したと発表した。
同サービスでは、会計・税務・監査・資本戦略などの企業実務を専門家チームとパートナー企業が支援。ビットコインの財務活用や事業展開に関する課題に取り組む「道場（コミュニティ）」として運営する。暗号資産全般を対象領域としているのではなく、ビットコインに特化している点が特徴だ。
提供開始の背景として同社は、世界的に上場企業によるBTC保有が広がる一方、国内では監査・税務・規制対応などの実務面が導入の障壁となり、保有から活用・事業展開に踏み出す企業が少ない現状を指摘している。
同社は、今年に入ってビットコイン保有戦略を本格化させた。4月の初購入以降、保有量を拡大。現在は約1145BTCを保有し、国内ではメタプラネット、ネクソン、リミックスポイントに次ぐ4位となっている。
また、ビットコインによる現物出資を含む第三者割当増資の実施やビットコイナーを対象にしたライフスタイルブランドの検討など、保有だけにとどまらない活用も進めてきた。
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「ビットコイン道場」が提供する価値として同社は、（1）単発の研修や個別支援にとどまらない伴走型の継続支援、（2）ビットコインに特化した専門性、（3）「BITCOIN JAPAN」など国際カンファレンスとの連携を通じた事例発信の3点を挙げる。
具体的には、BTCトレジャリー事業に関する実践的ノウハウの共有、定例会や分科会を通じた最新動向の提供、外部専門家による知見共有などを予定しているという。
同社代表取締役社長の川合林太郎氏は、ビットコインエコシステムへの投資を行う米ベンチャーキャピタル「フルグルベンチャーズ」の日本法人代表も務める。こうした立場から、グローバルな専門家を招集できる体制を整えており、23日に開幕する「BITCOIN JAPAN」には、経済学者の成田悠輔氏やエルサルバドルなど国家レベルでのBTC導入を支援するJAN3のCEO、サムソン・モウ（Samson Mow）氏らが登壇する予定だ。
24日の「Main conference」内では、本サービスの概要も紹介されるという。
川合氏はリリースに「ANAP ビットコイン道場は、単なるコンサルティングではなく、“専門家と共に実践を通じて学ぶ”継続型のコミュニティです。ビットコインに特化しているからこそ提供できる深い知見を通じて、企業の新たな成長機会を切り拓いていく所存です」とコメントしている。
｜文：橋本祐樹
｜画像：リリースより
