- ストラテジーは1年前に記録した過去最高値の543ドルから68%下落しており、ビットコインは10月の12万6000ドルから8万1000ドルまで下落した。
- JPモルガンは、ストラテジーが主要株式指数から除外されれば、パッシブ運用から数十億ドルの資金流出を引き起こす可能性があると指摘した。
1年前、企業の財務資産としてビットコイン（BTC）を購入する先駆者となったソフトウェア会社、ストラテジー（Strategy）の株価が過去最高値を記録し、最大の暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは初めて10万ドルに迫る勢いだった。
状況は大きく変化した。CoinDeskのデータによると、ストラテジーの株価は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の選挙勝利の数日後に記録した543ドルという最高値から68%下落し、ビットコインは 8万2000ドル台まで下落、4月以来の最低値となった。コインベース（Coinbase）ではさらに下落し、金曜日には一時8万1000ドル台をつけた。注目すべき重要な水準は、ストラテジーの平均購入価格である7万4430ドルだ。
ビットコインが10月初めに記録した12万6000ドルから下落したことで、ストラテジーはさらに急激な下落に追い込まれた。同社株は、バージニア州タイソンズコーナーに拠点を置く同社が2020年4月にビットコイン財務戦略を採用して以来、2番目に大きな下落幅で、主要な移動平均線とテクニカルサポートレベルを下回った。
この下落幅は、ビットコインが約6万ドルから3万ドル台へ下落した2021年2月から5月にかけての69％下落に匹敵する。ストラテジーの過去最大の下落は、ビットコインが2021年11月に当時の最高値6万9000ドルを記録した後に発生した。その時は84％も暴落し、2022年6月に底を打った。
2020年8月以降、ストラテジーは50％超の下落を複数回経験している。
それでもJPモルガン（JPMorgan）は、MSCI USA指数やナスダック100などの主要株価指数がストラテジーを除外する可能性があると警告した。こうした動きにより、指数連動商品が同株の保有分を売却することで、MSCI単独で約28億ドル（約4340億円、1ドル=155円換算）の資金流出が発生する可能性がある。アナリストによると、同社の時価総額のうち約90億ドル（約1兆3950億円）はETF（上場投資信託）などのパッシブ投資が占めている。
最近の下落にもかかわらず、ストラテジーの株価は依然として純資産価値（mNAV）の1.23倍で取引されている。これは同社の企業価値を反映している。2022年の弱気相場では、同社株はしばしばmNAVを下回る水準で取引され、保有するビットコイン資産に対して割安感を生んでいた。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：ストラテジーのマイケル・セイラー氏。（Nikhilesh De）
｜原文：Exactly One Year After Strategy’s All Time High, the Bitcoin-Linked Slide Intensifies
