- ドイツ銀行によると、ビットコインは先週、約8万ドルまで下落し、10月初旬のピークからは約35％下落した。
- 同行はこの下落を、リスク回避ムード、米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派的な姿勢、規制整備の停滞、機関投資家の資金流出、長期保有者の利益確定売りによるものと分析した。
- こうした圧力により、暗号資産（仮想通貨）の最新の下落が一時的な調整なのか、より深いリセットなのか疑問が生じていると、ドイツ銀行のレポートは指摘した。
ドイツ銀行は、ビットコイン（BTC）が11月21日に約8万ドルまで下落し、10月初旬のピークから約35％下落したことは、マクロ経済的圧力と脆弱な市場構造が暗号資産による利益をいかに急速に消し去り得るかを示しており、ビットコインが8万7000ドル台に反発する前に、暗号資産市場全体で約1兆ドルの時価総額が消滅したと指摘した。
ビットコインは当記事執筆時点で、約8万6000ドルで取引されている。
ドイツ銀行はこの下落を、リスク回避姿勢、長期的な金利高止まりの見込み、規制推進力の減退、機関投資家資金の流入減、長期保有者による利益確定売りが複合的に作用した結果と分析。
これらの要因がビットコインのポートフォリオにおける役割を試すとともに、センチメント主導の信念が評価を支える「ティンカー・ベル効果」を再燃させたと指摘した。
アナリストのマリオン・ラブレ（Marion Laboure）氏とカミラ・シアゾン（Camilla Siazon）氏は11月24日発表のレポートで、米国財政懸念、米中緊張の再燃、AI株の割高評価を背景に株式が下落する中、ビットコインはヘッジ手段というよりハイベータのハイテク株のように動き、主要指数との相関性がストレス期並みに急上昇したと指摘した。
アナリストらはまた、利下げにもかかわらずタカ派的な米連邦準備理事会（FRB）の姿勢が、金利予想の変化に対するビットコインのネガティブな感応度を強める引き金となったと指摘した。
規制の進展も停滞しており、米国でのCLARITY法成立の遅れが市場構造の明確化と流動性深化への楽観論を損ねていると、ドイツ銀行は指摘した。
一方、機関投資家の資金流入は急反転し、取引活動の低下が売り圧力を増幅。ETF（現物上場投資信託）からの資金流出が、流動性の悪循環を助長している。ボラティリティの急上昇に伴い、長期保有者が大量売却したことも圧力を強めている。
ドイツ銀行のレポートは、ビットコインの長期的な成熟プロセスは損なわれていないと主張する一方、不確実性、レバレッジ、政策の不透明性が下落幅を拡大させ続けていると警告。ただし、将来的な規制の明確化と広範な機関投資家参入が市場の次段階を支える可能性は残されていると、付け加えた。
｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：Unsplash（CoinDeskが加工）
｜原文：Bitcoin’s $1T Rout Exposes Fragile Market Structure, Deutsche Bank Says
