ソニー銀行は12月1日、ステーブルコインのインフラを提供する米Bastion Platformsと、デジタル資産領域におけるイノベーションの加速を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。
ソニーグループ各社の北米での事業展開を金融面から支援するため、ブロックチェーン技術を活用したステーブルコインの事業化を狙うという。米国での子会社設立も視野に入れた検討を進める。
なお、日経新聞は本日早朝、「2026年度にも米ドルに価値が連動するステーブルコインを米国内で発行する」と伝えている。
Bastionはリリースによると、フィンテック企業や証券会社などがデジタル資産商品のリリースと拡張を行うためのインフラを提供する企業。NYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）の信託ライセンスや各州の送金ライセンスを取得しており、同社インフラを利用することで、企業は自社ブランドのステーブルコイン提供、暗号資産の売買フロー構築などを実現できるという。
ソニー銀行は、Web3事業子会社「BlockBloom」の設立、独自ブロックチェーンの実証実験など、Web3領域で積極的な動きを見せている。
｜文：増田隆幸
｜画像：米国ニューヨークBastion本社での業務提携契約締結（リリースより）
