- 暗号資産は中国では法定通貨として法的に認められておらず、関連する活動は違法な金融活動と見なされると、当局者らは述べた。
- 中国人民銀行は、ステーブルコインへの懸念を表明した。
中国国営メディア、チャイナデイリー（China Daily）の報道によると、中国本土は暗号資産に対する反対姿勢を改めて表明し、暗号資産投機への取り締まりを強化すると断言した。
暗号資産は法定通貨としての法的地位を欠いており、市場で通貨として使用することはできない。中国人民銀行（PBoC）、公安部、中国サイバースペース管理局、その他の機関の当局者らは11月28日に開催された関係機関会議において、関連する全ての活動は違法な金融活動に該当すると強調した。
当局者らは、投機的取引が最近急増しており、新たな金融リスクと課題をもたらしていると警告した。
中国政府は長年、暗号資産マイニングと投機的取引の両方を標的とし、暗号資産への反対姿勢を堅持してきた。だが、中国は最近、世界第3位のビットコイン（BTC）マイニング拠点として再浮上している。
PBoCは会議で、法定通貨にペッグされたトークンであるステーブルコインは、適切な顧客識別能力とマネーロンダリング対策が欠如しており、マネーロンダリング、違法な越境資金調達、詐欺を可能にすると警告した。これは、米国におけるステーブルコインの規制環境がますます好意的になっているのとは対照的だ。
中国本土は暗号資産への反対姿勢を繰り返し表明しているが、香港は自律的な独立した法域として運営されている。
香港政府は暗号資産業界を支援しており、政府が支援する「香港フィンテック・ウィーク（Hong Kong Fintech Week）」ではステーブルコインが中心的なテーマとなり、ポール・チャン（Paul Chan）財政官は米CoinDesk主催のカンファレンス「Consensus」で基調講演を行った。
｜翻訳・編集：廣瀬優香
｜画像：
｜原文：China To Intensify Crackdown on Virtual Currencies, Including Stablecoins: Report
