リミックスポイントは12月1日、新株予約権の発行により調達した資金の使途を変更し、当初計画していた「Web3.0関連事業への投資」を中止すると発表した。
同社は5月19日のリリースにおいて、Web3戦略の中核としてバリデーター事業への参入を掲げていた。
実際、同月8日には国内で多数のブロックチェーンに対応したバリデータ運用実績を持つOmakase（オマカセ）との提携を発表し、同社の技術支援を受けて事業参入する具体策を打ち出していた。
計画では、環境負荷の低いコンセンサスアルゴリズム「Proof-of-Stake（PoS）」を採用するネットワークにおいて、暗号資産を長期保有し取引検証を行うことで安定的な収益獲得を目指すとしていた。
また、他社への出資も視野に入れ、システム投資や人材育成を含め総額12億円の予算を計上していた。
しかし今回の発表では、現状の事業環境下において、同社が求める「高い成長ポテンシャル」と「期待収益とリスクの適切なバランス」を満たす優良な投資案件を短期間で確保することが困難であると説明された。
これに伴い、Web3関連事業へ割り当てられていた資金は、「蓄電池事業及びエネルギー事業」への投資へと変更に。
なお、調達総額59億7600万円のうち47億600万円はビットコインの購入に充当されており、こちらは6月時点で完了している。
本発表に至る背景には、直近数カ月における経営体制と財務方針の大きな転換がある。9月30日、Web3事業の強力な推進役と見られていた田代卓氏が、就任からわずか3カ月で代表取締役社長CEOを辞任し、後任として高橋由彦氏が同職に復帰した。
10月23日には、株式価値の希薄化を回避し既存株主の利益を保護するため、暗号資産購入を目的とした新規のエクイティファイナンス（新株発行）の停止を決議している。
今回のWeb3関連投資の撤回は、こうしたトップ交代と資金調達手段の見直しという一連の流れに沿ったものであり、同社の暗号資産トレジャリー（DAT）事業への向き合い方が大きく変化していることを表している。
｜文：栃山直樹
｜画像：同社ホームページから（キャプチャ）
