女性・子ども向けのカジュアルファッションブランド「ANAP（アナップ）」を運営する東証スタンダード上場のANAPホールディングスは12月1日、新設した「ビットコインアドバイザリーボード」の第一号メンバーに、世界的なビットコイン推進者として知られるサムソン・モウ（Samson Mow）氏が就任したと発表した。
同氏の起用は、11月24日に開催された同社主催のビットコインカンファレンス「BITCOIN JAPAN 2025」で代表取締役社長の川合林太郎氏が明かしていたが、今回のリリースで役割や狙いが具体的に示された。
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同社はコロナ禍での業績悪化を受けて経営再建に着手するなか、ビットコインの保有や活用を事業の中核に据える戦略を展開。保有の拡大だけでなく、BTC建てによる第三者割当増資を行ったほか、本業のアパレル領域でビットコイナーに向けた新ブランド「COMMON BLOCK（コモンブロック）」を発表するなど、従来とは異なる路線を打ち出している。
今回のアドバイザリーボード設置も、「Make Japan Great Bitcoin Nation Again」をスローガンに掲げる同社の戦略推進の一環と言える。
リリースによると、アドバイザリーボードは、ビットコイン思想に基づく事業戦略・ブランド構築への助言、国際的ネットワークとの連携支援、各種プロダクトのレビューなどを担う。モウ氏の参画により、国内外のビットコインコミュニティとの接続を強める狙いがありそうだ。
同氏は、エルサルバドルなど国家レベルでのビットコイン導入を支援する企業JAN3のCEOを務めており、企業・政府向けの戦略立案に深く携わっている。社名「JAN3」は、ビットコインが稼働を開始した1月3日（January 3rd）に由来する。
川合氏は東京・四谷のビットコイン普及拠点「Tokyo Bitcoin Base（TBB）」の運営元代表も務めており、CoinDesk JAPANは今年4月、同施設の開業セレモニーで来日したモウ氏に独占インタビューを行った。
当時モウ氏は日本について「きわめて優れた政治的インフラを備えており、ビットコインを国家準備金として採用するうえで、きわめて有利な立場にある」などと語っている。
アパレル企業の一社に過ぎなかったANAPホールディングスが「ビットコインの社会実装」を掲げて歩み始めた道のりは、まだ始まったばかりだ。同社はモウ氏の起用を皮切りに世界の専門家との協働を進め、国内外の企業やコミュニティとの連携を強化していく方針としている。
｜文：橋本祐樹
｜トップ画像：リリースより
