三井物産デジタル・アセットマネジメントは12月3日、同社が運用するデジタル証券ファンド「三井物産のデジタル証券～日本橋・人形町〜（譲渡制限付）」について、早期償還を実施し、最終期決算を公開したと発表した。
本ファンドは不動産等の売却に伴うキャピタルゲインが発生したことで、最終的な投資利回りは年率5.0%（税引前）となった。これは、募集当初に想定されていた予想利回り年率3.0%を大幅に上回る結果となった。
発表によると、当初、運用期間は約4年10カ月を予定していたが、早期売却が投資家の利益最大化に資すると判断し、約2年4カ月に短縮された。
これにより、発行価格1口100,000円に対し、信託期間累計で投資元本を含め1口あたり111,763円（税引前）が分配・償還されたとしている。
同社は、個人向け資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」および外部証券会社を経由してデジタル証券（ST：セキュリティトークン）事業を展開している。
11月28日時点で同社が発行するデジタル証券ファンドは国内最多の計19本に上り、これら19本の累計利益分配金が25億円を突破したことも合わせて報告されている。
｜文：栃山直樹
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