- ブラックロック（BlackRock）のラリー・フィンク（Larry Fink ）CEOは、政府系ファンドがビットコインを着実に買い増しており、価格が9万ドルを下回った際にも購入していたと述べた。
- フィンク氏はこの購入を短期的な取引ではなく、長期的な投資戦略の一環と説明した。
- フィンク氏はインフレや政府債務に対するヘッジ手段としてのビットコインの可能性を改めて強調し、「非常に大きな活用事例」と表現した。
ブラックロックのラリー・フィンクCEOによれば、政府系ファンドはビットコイン（BTC）の値下がり局面で買い増していた。
「まっとうな長期保有投資家がますます、ビットコインに投資している」と、フィンク氏は12月3日、ニューヨークで開催されたニューヨーク・タイムズ紙主催の「DealBook」サミットで述べ、次のように続けた。
「複数の政府系ファンドが …12万ドル、10万ドルで段階的に買い増していることは確かだ。8万ドル台ではさらに購入していたこともわかっている」。
国家機関がビットコインの買い手であること自体は、目新しい情報ではない。アブダビの政府系ファンド、ムバダラ・インベストメント・カンパニー（Mubadala Investment Company）やルクセンブルクの政府系ファンドはすでに、ビットコイン現物ETF（上場投資信託）への投資を公表している。
しかし、ビットコインがここ数週間で9万ドルを下回った際に政府系ファンドがポジションを増やしていた点は注目に値する。
「彼らは長期ポジションを構築し、数年単位で保有する…これは単なる取引ではなく、目的を持って所有するためだ」と、フィンク氏は指摘した。
フィンク氏の発言は、世界最大級の投資家たちがビットコインにアプローチする姿勢に変化が生じていることを示唆している。資産価格は依然として変動が激しいものの、機関投資家、特に国家資産を運用する政府系ファンドからの関心は、ビットコインの長期的な回復力に対する信頼を示している。
かつてビットコインを否定していたフィンク氏は、次第に最も著名な支持者の一人となった。フィンク氏の指揮下でブラックロックは「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（iShares Bitcoin Trust：IBIT）」を立ち上げ、2024年1月の運用開始以来数十億ドルの資金を集め、同社で最も収益性の高いETFとなっている。
今回のサミットでも、フィンク氏は再び政府債務の増加とインフレに対するヘッジ手段としてのビットコインの魅力を強調した。
「この資産には非常に大きな活用事例があると確信している」と述べ、投機対象というより通貨価値下落への防御手段として位置づけた。
｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：ブラックロックのラリー・フィンクCEO（Shutterstock）
｜原文：Sovereign Wealth Funds Were Buyers as Bitcoin Plunged: BlackRock’s Larry Fink
