- Depository Trust & Clearing Corp.（デポジトリ・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション）は12月11日、子会社がトークン化された現実資産の発行について米証券取引委員会（SEC）からノーアクションレターを受領したと発表した。
- この書簡は、承認済みブロックチェーン上での特定のトークン化株式の発行を3年間にわたり暗黙的に承認するものである。
- 本承認は、ラッセル1000種指数構成銘柄、主要指数連動型ETF（上場投資信託E）、米国債を対象とする。
米証券取引委員会（SEC）は、一部の株式およびその他の証券がトークン化され、ブロックチェーン上で取引されることを暗黙的に承認した。
世界最大の証券決済システムを手がけるデポジトリ・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーションは12月11日、子会社のDepository Trust Co.（デポジトリ・トラスト・カンパニー）が、承認済みブロックチェーン上で3年間にわたりトークン化サービスを提供することを認めるノーアクションレターを受領したと発表した。
トークン化とは、株式や債券などの現実資産（RWA）をデジタルトークンとして表現し、ブロックチェーン上で売買・取引できるようにするプロセスであり、効率性の向上と決済の迅速化を目的としている。
JPMorgan（JPモルガン）やBlackRock（ブラックロック）など伝統的金融（TradFi）の大手企業もこの分野でプロジェクトを展開しており、ブロックチェーン金融に機関投資を呼び込む可能性を示している。
デポジトリ・トラスト社への認可の対象は、ラッセル1000種指数構成銘柄、主要指数連動型ETF、米国債である。同社は2026年前半に本サービスの提供開始を予定している。
ノーアクションレターとは、SECが企業に対し、提案された活動について執行措置を取らないことを正式に通知する文書である。
｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：CoinDesk
｜原文：U.S. SEC Gives Implicit Nod for Tokenized Stocks
