- ストラテジーは、大幅な銘柄入れ替えにもかかわらず、ナスダック100指数への組み入れを維持した。今回の入れ替えでは、複数の有名企業が指数から除外された。
- ビットコインを大量保有するストラテジーのビジネスモデルは、アナリストや指数プロバイダーから批判を受けており、指数プロバイダーのMSCIは同社の除外を検討している。
- ナスダック100指数の銘柄入れ替えでは、6社が除外され、3社が新たに追加された。変更は12月22日から有効になる。
ビットコイン（BTC）を大量保有し、DAT（デジタルアセットトレジャリー）企業のパイオニアとされるStrategy（ストラテジー：MSTR）は、ナスダック100指数への組み入れを維持した。複数の有名企業が除外された年に一度の銘柄入れ替えを乗り切った形だ。
かつては業務用ソフトウェア企業だったMicroStrategy（マイクロストラテジー）は、2020年に会社の中核戦略をビットコインの大量保有に転換した。現在、同社は6万6624BTCを保有、その価値は595億5000万ドル（約9兆3000億円、1ドル=156円換算）にのぼる。2025年2月にストラテジーに社名を変更、12月にナスダック100指数に組み入れられた。
ナスダック100指数に含まれる一般的な企業とは異なり、ストラテジーの業績はビットコイン価格と強く連動している。暗号資産を大量に購入・保有する同社のビジネスモデルは、DATと呼ばれる新たなトレンドを生み出す一方で、アナリストや指数プロバイダーからの批判も招いている。
例えば、一部のアナリストは、同社は事業会社ではなく、ビットコインへの投資ビークルに近いと主張している。ナスダック100指数は、ナスダックに上場する非金融企業を対象としており、もし投資会社と見なされれば、指数への組み入れから除外される。
指数プロバイダー大手のMSCIは、ストラテジーのようなDAT企業に懸念を示しており、DAT企業をベンチマークから除外するかどうかについて、来年1月に判断を下す見通しだ。
ストラテジーは、ビジネスインテリジェンス事業を展開するテック企業として指数に組み入れられてきた。ストラテジーは、MSCIの方針に対して、投資ファンドではなく、事業を営む企業だと主張し、反論している。
｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：ストラテジーのマイケル・セイラー氏（Gage Skidmore/CC BY-SA 2.0/Modified by CoinDesk）
｜原文：Michael Saylor’s Strategy Hangs on to Spot in Nasdaq 100 Index
