ブータン、特別行政区の開発に1万ビットコインを拠出

• ブータンは、同国南部の新たな経済拠点であるゲレプ・マインドフルネス・シティの長期開発に向け、最大1万ビットコインを拠出する。
• この拠出は、ブータンが長年にわたり余剰水力発電を利用したビットコインマイニングを実施してきた実績に基づいている。
• 当局者は、ビットコインの利用は、資本保全、透明性、長期的な管理を最優先すると述べている。

ブータンは特別行政区のゲレプ・マインドフルネス・シティの開発を支援するため、現在の価格で約8億6000万ドル（約1333億円、1ドル=155円換算）相当の最大1万ビットコイン（BTC）を拠出する国家ビットコイン開発誓約を発表した。

12月17日にメールで発表された内容によると、この誓約はビットコインを投機的な保有ではなく、戦略的な国家資産と位置付けており、当局は、価値を維持しながら開発資金を調達するために、担保設定、財務戦略、長期保有といった責任あるアプローチを検討しているという。

資産の配分方法に関する最終決定は、今後数カ月以内に下される予定だ。

ゲレプ・マインドフルネス・シティは、暗号資産（仮想通貨）を財政準備金として活用することを目的とした特別行政区であり、ブータン経済の多様化と投資誘致を目的としたブロックチェーン戦略の重要な部分を担っている。

ブータンは、最も早く国家によるビットコインマイニングを導入した国の一つであり、数年にわたり水力発電の余剰電力を暗号資産に変換してきた。同国は、環境への影響を増大させることなく、余剰のクリーンエネルギーをビットコインのマイニングに引き続き活用していくと表明している。

この誓約は、ブロックチェーンベースの国家デジタルID、観光業や商店向けの暗号資産決済、そして最近導入された政府保証付きのゴールド（金）トークン「TER」などを含む、より広範なデジタル戦略に基づいている。

ブータンは、これらの取り組みを、デジタル金融とガバナンス、持続可能性、そして特に若い世代のための社会的成果と融合させるものと捉えている。

｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
｜原文：Bhutan commits up to 10,000 bitcoin to back new mindfulness-based economic hub