デジタル金融とブロックチェーンゲームを追求するオントロジー──エコシステムの創造に挑む創業者の覚悟

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デジタル金融とブロックチェーンゲームを追求するオントロジー──エコシステムの創造に挑む創業者の覚悟

分散型パブリックブロックチェーンを基盤とするプラットフォームを開発し、デジタル金融やブロックチェーンゲームを中心とする新たなエコシステムを築き上げようと、挑戦を続けるスタートアップがある。オントロジー(Ontology)だ。

2017年に、アメリカ・シリコンバレーのベンチャーキャピタルなどの20を超える投資家から、約4000万ドル(約42億円)を超える資金を株式と仮想通貨「ONT」で調達し、事業の拡大を進めてきた。これまでにビジネス拠点を、アメリカ、欧州、日本、シンガポール、韓国に広げてきた。

その経営の舵取りをするのは、共同創業者のアンディ・ジ(Andy Ji)氏。中国のコングロマリット(複合企業)、ワンダ・グループ(大連万達グループ)でブロックチェーンの技術開発チーフを務め、中国産業情報技術部の「ブロックチェーン白書」の制作プロジェクトにも参画した人物だ。

中国プラットフォーマーのアリババやテンセントが、同国のインターネット業界のみならず、スマートフォン決済などの領域でも他を凌駕するなか、ジ氏率いるオントロジーは、ブロックチェーンを活用したビジネスエコシステムをグローバルに広げる挑戦を続けている。

オントロジーがその構築に挑むブロックチェーン・エコシステムとは、どんな世界なのだろうか。


ブロックチェーンで「信用の再定義」を

──「ブロックチェーン」との出会いと、その技術を使ったプラットフォームを開発しようと考えたきっかけは?

アンディ・ジ氏:2010年に上海交通大学を卒業してから、ICBC(中国工商銀行=中国最大級の銀行)で5年ほど働きました。技術系の部署で、おもに銀行のメインフレームや国際送金システム、インターネットバンキングなどの技術基盤の開発・運営・保守に携わりました。

伝統的な銀行のシステムと、革新的なフィンテックの二つに出会い、未来の金融の姿を考える毎日を過ごしていたと思います。ブロックチェーンに対する意識が高くなったのも、この頃でした。

ワンダ・グループでは、ブロックチェーンの研究に没頭しました。ブロックチェーンを活用して、サプライチェーンを移動する商品を追跡する方法や、金融領域におけるブロックチェーンの利用方法などを研究しました。

中国政府が進めた「ブロックチェーン白書」の制作に、ワンダ・グループの代表として参加しました。白書の制作には、アリババやテンセント、Ping An(中国平安保険=中国の4大保険会社の一つ)などの企業も参画していました。

研究を進めていく中で、ブロックチェーンが未来の多くの産業と、金融の世界を大きく変えるだろうと、強く思うようになりました。

──ブロックチェーンが世界を変えると?

ジ氏:インターネットが爆発的に広がり、世界は変わりました。あらゆるものの利便性は高まり、新たな産業も生まれました。しかし、インターネットの世界には、負の副産物も生まれました。真実からはほど遠いウワサ話や誤解、今では大きな問題となっているフェイクニュースが存在するようになりました。

失われた信用や、信頼を取り戻すことが必要だと考えるようになり、オントロジーを作ろうと決めました。ブロックチェーン・プラットフォームの上で、「信用の再定義」に挑んでいこうと。

例えば、ブロックチェーンとの親和性が高い「デジタルID(身元認証)」は、本人確認書類の取得が容易でない国々では、有効策の一つであると言われています。公的なIDを持たない人は、世界に多くいます。

デジタル金融とブロックチェーンゲームを柱に

──オントロジーがプラットフォーム(エコシステム)を広げようとするなかで、どんなビジネスエリアに重点を置いていますか?

アンディ・ジ氏:我々は、分散型サービスを通じて、信頼性の高いエコシステムを築いていこうと考えています。その上で、3つの領域に重点を置いています。一つ目は「デジタルソサイエティ」で、我々のエコシステムはデジタル化されたコミュニティを創り上げるというもの。

人やモノのデジタル認証を基礎に、データなどが共有できる、信頼性の高い分散型ネットワークです。このネットワークの中で、デジタルファイナンス(デジタル金融)サービスが展開できるようにしていきたいと考えています。

「デジタルファイナンス」は、我々が重点を置く二つ目の領域です。キャッシュレス化が進む日本でも、スマートフォン決済・サービスが多く現れてきています。今後、ブロックチェーンを基盤とする、新たな決済サービスが出てきても驚かないでしょうし、デジタル証券の発行や流通の動きは、さらに活発になっていくでしょう。

また、暗号資産(仮想通貨)をデポジットにして、クロスボーダー決済を可能にする仕組みができれば、南米やアフリカの国々における需要に応えることができます。オントロジーのエコシステムを形成する上で、分散型金融サービスはその重要なピースの一つとなるのです。

そして、三つ目が「ブロックチェーンゲーム」です。

世界のゲーム市場をリードする日本のポテンシャル

未来都市のイメージ(写真:Shutterstock)

──日本には多くのゲーム開発企業が存在します。オントロジーが日本のゲーム業界のプレイヤーと連携していくことはあるのでしょうか?

アンディ・ジ氏:オントロジーは既に、gumiの子会社「gumi Cryptos」と戦略的パートナーシップを結んでいます。

世界のゲーム市場では、ブロックチェーンゲームはさほど多く存在しているわけではありません。また、ブロックチェーンゲームに対する大手企業の関心も、比較的に穏やかなものです。

しかし、ブロックチェーンゲームなどの分散型コンテンツの制作と取引は、我々のエコシステムには必要なアイテムだと考えています。ブロックチェーンゲームを対象とする市場が形成されるには、今後3年〜5年の時間がかかると思っています。

言い換えると、ブロックチェーンゲームの需要が拡大していくのは時間の問題ではないでしょうか。それに対する供給元の数も自然と増えていくでしょう。

パートナー企業と共に創り上げるエコシステム

──オントロジーが挑むグローバル・エコシステムの構築は、「野心的」とも思えますが、それを実現するための戦略とは?

アンディ・ジ氏:我々は単独でブロックチェーンプラットフォームを運営し、そのエコシステムを創ろうとしているわけではありません。

多くのパートナー企業と連携して、エコシステムを共に創っていくことがオントロジーの考えです。我々の分散型ブロックチェーンネットワークは、身元認証やデータ交換・共有に加えて、様々な業界固有のモジュールが組み合わさって構築されるものです。

これまでに、オントロジーは48の企業とパートナーシップを結んできました。今後数年で、パートナー企業の数を200まで増やしていきたいと考えています。そして、日本はオントロジーにとって、重要な国の一つであり、その多くの企業は我々が共に歩んで行きたいパートナーであると思っています。


オントロジーのホームページはこちら
https://www.ont.io/

文・構成:CoinDesk Japan広告制作チーム
写真:多田圭佑