博報堂とJALは2月5日、地域の特別な体験をNFT化し、関係人口の創出を目指す「KOKYO NFT」の実証実験第2弾を開始すると発表した。特に地域の現実資産（RWA）に注目するという。
リリースによると、日本にはさまざまな魅力ある体験や工芸品が存在するものの、広く認知されていないものが数多く存在する。それらを現実資産（RWA）と捉え、NFT化することで、世界中にその価値を広め、関係人口の増加を目指すという。
NFT化されるのは北海道洞爺湖町、茨城県水戸市、福井県越前市、福岡県柳川市、鹿児島県南種子町、鹿児島県奄美市の6種類のRWA。希少価値の高い火入れ前の生酒、伝統工芸の職人とオリジナル包丁を作ることができる権利などだ。
なお、ブロックチェーン基盤には、イーサリアムのレイヤー2ブロックチェーン「Astar zkEVM Powered by Polygon」を使用。二次流通はNFTマーケットプレイス「Rarible」を予定している。
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：リリースより
