プリペイド（前払式支払手段）型日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC社は3月25日、パーソルベンチャーパートナーズから資金調達を行ったと発表した。
パーソルベンチャーパートナーズは、人材サービス企業パーソルホールディングスの100％子会社。調達額などは明らかにされていない。
JPYC社は、パブリックブロックチェーン上で発行・流通する「JPYC」の開発運営を行っている。2021年1月に発行を開始し、リリースによると、2024年1月には累計発行額が25億円を超えているという。
現状の「JPYC」は資金決済法上の前払式支払手段として発行されており、原則として金銭による払い戻しが禁止されている。JPYC社は昨年11月、三菱UFJ信託銀行、Progmatと協業し、電子決済手段に該当する「JPYC（信託型）」の発行を目指すと発表した。JPYC（信託型）では金銭による払い戻しが可能になる。
調達した資金は、自己資本の増強と内部体制の強化および当社サービスの企画・開発・運営を担う人材の採用に充てる予定としている。
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
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