ディーカレットホールディングス（以下、ディーカレット）が12日、総額63.49億円の資金調達を実施したと発表した。
筆頭株主であるインターネットイニシアティブ（IIJ）をはじめ、SBIホールディングス、日立製作所、静岡銀行、TIS、ＮＳＤ、富士通、KDDI、三菱UFJ銀行、肥後銀行、鹿児島銀行、GMOフィナンシャルホールディングス、アビームコンサルティングの合計13社を引受先とする第三者割当増資で、総額63.49億円を集めた。
決済の分野では、中央銀行デジタル通貨（CBDC）、ステーブルコイン、トークン化預金など、その多くはブロックチェーンを基盤とした新たな決済手段の取り組みが進められている。
ディーカレットの子会社であるディーカレットDCYは、トークン化預金である「デジタル通貨DCJPY」を推進している。トークン化預金は、銀行預金をブロックチェーンを使ってトークン化したもので、海外ではJPモルガンのJPMコインがよく知られている。国内では、北國銀行がすでにトークン化預金を発行している。
ディーカレットDCYは8月、DCJPYの商用化第1弾として、環境価値をデジタルアセット化した「非化石証書」の決済取引を開始した。
ディーカレットは、調達した資金で、DCJPYネットワークの事業基盤を強化し、事業展開を加速させるとしている。
国内では規制の明確化が進んだことを受け、今年、ステーブルコインの登場に期待が高まっていた。すでに複数の取り組みが発表され、第1号として、どこが、どのようなステーブルコインを発行するかが注目されていたが、トークン化預金をめぐる動きも活発化しそうだ。
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
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