日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、ブロックチェーンゲーム部会を設立したことを発表した。部会には、コナミデジタルエンタテインメント、スクウェア・エニックス、セガ、コロプラなど国内の主要ゲーム企業が参加している。
JCBAによると、ブロックチェーンゲームの開発には法律・税務・会計・セキュリティなど多岐にわたる対応が必要となり、クリエイターがゲーム開発に専念できる環境が整っていないという。11月には、多数のブロックチェーンゲームのリリースを予告していたDMM CryptoがWeb3事業の中止を発表した。部会では、これらの課題を整理し、解決に向けた提言を行うことで、ブロックチェーンゲーム市場の健全な発展を目指すとしている。
部会長にはコインチェックの井坂友之社長が就任。副部会長には、スクウェア・エニックスのブロックチェーン・エンタテインメントディビジョンディレクターの畑圭輔氏が就く。さらに、法務面ではアンダーソン・毛利・友常法律事務所と森・濱田松本法律事務所、会計面では有限責任監査法人トーマツが顧問として参画している。
具体的な議論のテーマとして、暗号資産（仮想通貨）仲介業を活用したゲーム事業展開、ブロックチェーンゲームのビジネスモデル、ゲーム内NFTの法的解釈、暗号資産発行者の会計処理、法人税制などが設定されている。
｜文：栃山直樹
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