日本経済新聞は1月31日、国税庁が脱税対策のため2027年から暗号資産（仮想通貨）取引の情報を海外の税務当局と共有すると報じた。
同報道によると、この取り組みは経済協力開発機構（OECD）が2022年に策定した「暗号資産等報告枠組み（CARF）」に基づくもので、利用者の氏名や居住国、取引総額などが共有対象となる。初年度は英国やフランスなど54カ国・地域が参加し、2028年には米国も加わる見込みだという。
国内では2026年分から取引所に顧客情報の報告が義務付けられ、国税庁は未申告の利益を把握した場合、課税する方針。同庁は2023事務年度に暗号資産関連で535件の税務調査を実施し、申告漏れ所得金額126億円、追徴税額35億円を検出している。
｜文：栃山直樹
｜画像：Shutterstock
