- クリスティーズ・インターナショナル・リアル・エステートは、不動産取引を暗号資産のみで完結できる専門部門を立ち上げた。
- 目的は、プライバシーを重視することが多いハイエンド層の買い手と売り手が、現実世界の不動産購入においてデジタル資産をシームレスに利用できるようにすることだ。
ロサンゼルスに拠点を置くクリスティーズ傘下のクリスティーズ・インターナショナル・リアル・エステート（Christie’s International Real Estate）は、不動産取引を暗号資産（仮想通貨）のみで完結できる専門部門を立ち上げた。ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が24日に報じた。
同社のアーロン・カーマン（Aaron Kirman）CEOがこの取り組みを主導している。この取り組みに先立って、暗号資産のみが使われたビバリーヒルズの6500万ドル（約94億2500万円、1ドル145円換算）規模の取引など、複数の注目を集める取引が行われていた。
この新部門は、法務、財務、暗号資産の専門家によって構成され、銀行システムに頼らないP2P取引を取り扱う。目標は、プライバシーを重視する傾向の強いハイエンド層の買い手と売り手が、現実世界の不動産取得においてデジタル資産をシームレスに使用できるようすることだ。
アメリカ人の約14％が暗号資産を保有していることを踏まえ、カーマン氏は、5年以内にアメリカの住宅不動産取引の3分の1以上がデジタル通貨で行われる可能性があると予測している。
デジタル資産で直接資金調達された合同会社を介することが多いが、暗号資産の利用によって購入者の匿名性が高まり、従来の銀行経由よりも所有権の追跡が困難になる。
カーマン氏の暗号資産対応ポートフォリオは現在10億ドル（約1450億円）を超えており、高級住宅街ベル・エアの1億1800万ドル（約171億1000万円）の「ラ・フィン（La Fin）」や、ジョシュア・ツリーの1795万ドル（約26億275万円）の「インビジブル・ハウス（Invisible House）」といった著名物件も含まれる。
クリスティーズはCoinDeskからの追加情報提供の要請には応じなかった。
｜翻訳・編集：林理南
｜画像：Albrecht Fietz/Pixabay
｜原文：Luxury Brokerage Christie’s Allows Buyers to Purchase Real Estate With Crypto: NYT
