今、大きな話題となっている「円建てステーブルコイン」でSBIと三井住友銀行が提携した。
SBIホールディングスの連結子会社で暗号資産交換業を営むSBI VCトレードと三井住友銀行は8月22日、日本国内におけるステーブルコインの健全な流通と利活用に係る共同検討に関する基本合意書を締結したと発表した。
なお、SBIは22日、リップルが手掛けるドル建てステーブルコイン「RLUSD」の日本導入も発表している。
SBI VCトレードは3月4日にステーブルコインの取扱いが可能となる「電子決済手段等取引業者」を国内で初めて取得、同月26日には一般向けに米ドル建てステーブルコイン「USDC」の取扱いを開始した。
一方、三井住友銀行は3月21日に国内外事業者数社とステーブルコインの事業化に向けた共同検討に係る基本合意書を締結している。
リリースによると、ステーブルコインの発行体となる三井住友銀行と電子決済手段等取引業者としてステーブルコインの流通を担うSBI VCトレードは、両社が有する知見や経験を持ち寄り、利用者を適切に保護しつつも、利用者の効率性や利便性を損なわないステーブルコインの流通方式や、新たなる金融サービスの創出の検討を行うこととしたという。
両社は、日本の金融機関が発行するステーブルコインを対象として、以下のような検討を進めていくとしている。
① 日本国内でのステーブルコイン流通
日本円を裏付け資産とするステーブルコインの流通を検討します。後述する②③を両立させるための強固なセキュリティと機能的柔軟性を備えた信頼性のあるステーブルコイン流通方式の開発を目指し、円滑な流通を図る為の両社の連携を検討してまいります。
② 既存金融機能の効率化・高度化
ステーブルコインを活用した、次世代企業間取引ネットワークの構築を目指します。決済の即時性・24時間対応や手数料の低減をはじめとした送金コストの削減など、既存金融機能を効率化・高度化させるための具体的な検討を行います。
③ 新しい決済・運用サービスの創出
ステーブルコインを活用した新しい決済手段の確立、お客さまがハードルを感じることなく、簡単にステーブルコインを利用できるサービスを検討します。
リリースの最後には「両社は、ステーブルコインを利用した新しい金融サービスの 可能性を追求してまいります」と記されている。
｜文・写真：増田隆幸
