金融庁は8月29日、「令和8（2026）年度 税制改正要望」を公表し、その中で「暗号資産取引に係る課税の見直し」を主要要望項目の一つとして掲げた。
資料では現状の課題として、有価証券取引等から生じる所得が基本的に分離課税である一方、暗号資産取引による所得は総合課税の対象となっている点が指摘されている。
これを踏まえ、要望事項として「暗号資産取引に係る必要な法整備と併せて、分離課税の導入を含めた暗号資産取引等に係る課税の見直しを行うこと」が明記された。
また、諸外国の動向を踏まえ、日本国内での暗号資産ETF（上場投資信託）の組成を可能にするための検討を税制面を含めて行う必要性にも言及している。
｜文：栃山直樹
｜画像：金融庁資料から、Shutterstock
