- エリック・トランプ氏は中国を称賛し、ビットコインとデジタル金融における同国の大きな影響力を強調。
- 米中関係はデジタル金融の未来において極めて重要だと同氏は強調し、両国が暗号資産分野で世界をリードしていると述べた。
- 米国は、父親のリーダーシップの下でウォール街や機関投資家からの強力な支援を受け、デジタル資産分野で急速に進展していると同氏は説明。
トランプ・オーガナイゼーション（Trump Organization）の副社長であるエリック・トランプ（Eric Trump）氏は、香港で開催された「Bitcoin Asia 2025」のパネルディスカッションで中国を称賛し、同国が「ビットコインや暗号資産（仮想通貨）に信じられないほどの影響を与えた」ことは「疑いようがない」と述べた。
「中国がこの分野においてとてつもない力を持ち、うまくやっていることは疑いようがない。ちなみに、私は中東にも同様の功績を認めている。中東は暗号資産を確かに受け入れ、その取り組みを急速に進めている」とドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の息子は語った。
同氏は、米中関係がデジタル金融の未来の中核を成すと位置付け、両国が「暗号資産分野を間違いなくリードしている」と認めた。
父親と中国の習近平国家主席の間で予定されている貿易協議で、この話題が取り上げられる可能性について問われると、議題はより大きな問題に焦点が当てられる可能性が高いと示唆しつつも、「ぜひビットコインについて話してほしい」と述べた。
同氏はまた、「世界で最も多様なコミュニティの一つ」と呼ばれる、独自の国際的なコミュニティの形成におけるビットコイン（BTC）の役割を強調し、ビットコインに関する対話が「異なる文化、異なる社会、異なる言語、異なる宗教」の人々を結びつけていると指摘。
同氏は、米国は父親のリーダーシップの下で迅速に行動していると位置づけ、父親が大統領に復帰してからの7カ月間で、デジタル資産分野では過去10年を上回る進展が達成されたと主張した。
強力な政治的支援と、ウォール街の企業、政府系ファンド、退職金口座からの機関投資家による資金流入により、米国は「デジタル革命で勝利している」と同氏は述べた。
トランプ一家の暗号資産の他の取り組みとしては、ドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr.）氏とエリック・トランプ氏が20%、ハット8（Hut 8）が80%を所有するマイニング企業のアメリカン・ビットコイン（American Bitcoin）が、ビットコイン保有量とインフラを拡大するために2億2000万ドル（約323億4000万円、約147円換算）を調達しており、グリフォン・デジタル・マイニング（Gryphon Digital Mining）との合併を通じて9月にナスダック上場を計画していると、CoinDeskが最近報じた。
｜翻訳・編集：廣瀬優香
｜画像：香港で開催されたBitcoin Asia 2025で講演するエリック・トランプ氏（screenshot）
｜原文：Eric Trump Praises China’s Role in Bitcoin, Says U.S. and Beijing Are ‘Leading the Way’
