- アメリカ商品先物取引委員会（CFTC）は、イベント契約に関する特定の規制要件について、ポリマーケットの新たな買収先であるアメリカのQCXに対し、「ノーアクション・レター（法的措置を取らない旨の書簡）」を発行した。
- CFTCは、予測市場に対する政策の門戸を開きつつあり、これまで長期化していたこの分野のアメリカ国内における合法性をめぐる法的争いを放棄しつつある。
アメリカ商品先物取引委員会（CFTC）は、分散型予測市場ポリマーケット（Polymarket）によるデリバティブ取引所QCX買収に対し、同社のアメリカでの事業展開を進めるにあたり、一定の開示およびデータ要件を免除した。
7月に営業開始許可を取得し、同月後半にポリマーケットに買収されたQCXは、CFTCから「ノーアクションレター」を発付された。これによって、特定の方法で運営すれば規制当局の監視対象とならない。QCXは規制当局の指示により2022年にアメリカでの事業から撤退せざるを得なかったが、ポリマーケットによる買収はアメリカでの事業に復帰することを目指したものだった。
その後、アメリカ政府がこの分野での緊張関係を緩和し、ライバルのカルシ（Kalshi）を含む企業に自由裁量が与えられたため、ポリマーケットは以前の連邦当局の捜査の関心から外れた。その結果、この分野の知名度と利用は爆発的に増加し始めている。
CFTC内の関連2部局による9月3日の決定（職員レベルでの決定であり、委員会の裁定ではない）は、「特定のバイナリーオプション取引および類似取引の報告に関しては、過去に示したノーアクションの立場と類似している」とCFTCは指摘した。この書簡は予測市場について明確に言及していないものの、「イベント契約の記録保管規制」に関するCFTCの立場を述べている。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がCFTCの委員長に指名したブライアン・クインテンツ（Brian Quintenz）氏は、まだ上院の承認を受けていないものの、CFTC理事としてカルシと密接な関係にあり、こうした業者が提供するバイナリーイベント契約は適切な「ヘッジ手段」であると議員らに述べた。クインテンツ氏が就任していないとしても、CFTCはすでにより友好的な姿勢を保っており、キャロライン・ファム（Caroline Pham）暫定委員長は、CFTCが業界に対する訴訟を進める中で「法的不確実性の陥没穴」に陥ってしまったと述べている。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：ポリマーケットのシェイン・コプランCEO（CoinDesk）
｜原文：U.S. CFTC Gives Go-Ahead for Polymarket’s New Exchange, QCX
