- 時価総額で世界最大の上場企業であるエヌビディアは、インテルに50億ドルを投資すると発表した。
- 両社は、エヌビディアのAI能力とインテルのCPU技術を組み合わせて、専用のデータセンターやパソコン製品の開発を計画している。
- 数十年にわたりCPU市場を支配してきたインテルだが、コンピューティング市場がAIに重点を置くようになっているため、以前ほどの成功は収められていない。
時価総額で世界最大の上場企業であるエヌビディア（Nvidia）は、人工知能（AI）の普及が進む中、インテル（Intel）に50億ドル（約7250億円、1ドル145円換算）を投資して専用のデータセンターやパソコン製品の開発で協力すると発表した。このニュースを受け、AI関連の暗号資産（仮想通貨）が上昇した。
AIコンピューティングを支えるグラフィック処理装置（GPU）を製造するカリフォルニア州サンタクララ拠点のエヌビディアは18日、同じくサンタクララに拠点を置くインテルの株式を1株23.28ドル（約3400円）で購入すると発表した。これは17日の終値24.90ドルから6.5％安い水準だ。
時価総額で最大のAI関連トークンであるニアプロトコル（NEAR）は24時間で10％超上昇し、1カ月ぶりの高値となる2.95ドル（約430円）を上回った。ビットテンソル（TAO）は5.75％、フェッチAI（FET）は6.75％上昇し、暗号資産市場全体のパフォーマンスを上回った。CoinDesk 20 Index（CD20）は3.41％上昇した。
エヌビディアはGPU製造で知られているが、インテルはマイクロプロセッサ開発のトップ企業であり、IBM互換マイクロコンピュータを動かす中央処理装置（CPU）のプロバイダーとして広く認知されている。しかし、高負荷コンピューティングを必要とする人工知能が定着する中でインテルの業績は低迷している。
インテルの株価は18日に24％急騰し、時価総額は1430億ドル（約21兆円）に達した。companiesmarketcap.comによると、これは2000年に同社が記録した5000億ドル（約73兆円）のほんの一部に過ぎない。エヌビディアの時価総額は4兆2300億ドル（約613兆円）で、1.85％上昇した。
アメリカ政府は先月、アメリカの半導体製造の将来を支えるためにインテルの株式10％を89億ドル（約1兆2905億円）で購入した。
暗号資産業界は、市場センチメントの代理指標としてエヌビディアの業績を注視しており、これはAIトークンや暗号資産市場全体に影響を与える可能性がある。
｜翻訳・編集：林理南
｜画像：Nvidia modified by CoinDesk
｜原文：Nvidia to Invest $5B in Intel and Develop Data Centers, PCs; AI Tokens Climb
