- ビットコインミリオネアの数は1年で70％急増し、計14万5100人に達した。
- 暗号資産（仮想通貨）ビリオネア36人とセンティミリオネア（保有資産1億ドル以上）450人という数が、上位層への集中を浮き彫りにしている。
- シンガポール、香港、米国が暗号資産に最も友好的な地域にランクインした。
ヘンリー・アンド・パートナーズ（Henley & Partners）による「2025年暗号資産ウェルスレポート」によると、世界の暗号資産ミリオネア人口は24万1700人に達し、過去1年で40％増加した。
この急増は、広範な相場上昇と一致しており、世界の資産情報を扱う企業ニュー・ワールド・ウェルス（New World Wealth）のデータを含む同レポートによると、6月のデジタル資産の時価総額は3兆3000億ドル（約490兆円、1ドル＝149円換算）にまで上昇し、前年比で45%増加した。
中でもビットコイン（BTC）は、このセクターにおける富の創造の主要な推進力であり続けている。
100万ドル相当以上のビットコインを保有する人の数は、前年比で70%増加し、14万5100人に達した。上位層では、現在450人が1億ドル以上の暗号資産を、36人のビリオネアがさらに多くの資産を保有している。
同レポートは、デジタル資産の利用方法における変化を指摘している。ビットコインは投機的なものではなく、担保として扱われることが増えているのだ。この進化が、ビットコインをパラレル金融システムの基盤レイヤーへと変貌させていると、同レポートは述べている。
「ビットコインはパラレル金融システムの基盤になりつつあり、法定通貨の価格上昇に投機するための単なる投資ではなく、富を蓄積するための基盤通貨となっている」と、Z22テクノロジーズ（Z22 Technologies）の創設者であるフィリップ・A・バウマン（Philipp A. Baumann）氏は同レポートで述べた。
国境のない富
暗号資産の分散型の性質は、世界の富のパターンも描き直している。アナリストらは、投資家が規制の不確実性を乗り越え、銀行や税効率の良い管轄区域へのアクセスを確保するために、市民権や居住プログラムを追求していると指摘する。
ヘンリー・アンド・パートナーズの年次「暗号資産採用指数」では、シンガポール、香港、米国、スイス、アラブ首長国連邦（UAE）が、デジタル資産投資家にとってのトップ5の目的地としてランク付けされている。
昨年、14兆ドルを超える富が国境を越えて移動したことを踏まえ、同レポートは、シードフレーズによって保護される暗号資産のポータビリティが、何世紀にもわたる場所に縛られた金融システムからの根本的な決別を意味すると主張している。
「暗号資産は地理的制約を任意のものとした。記憶された12の単語だけで、個人はビットコインで10億ドルを安全に保有でき、チューリッヒからでも鄭州からでも同様に即座にアクセスできる」と、ヘンリー・アンド・パートナーズのプライベート・クライアント部門グループ責任者であるドミニク・ヴォレク（Dominic Volek）氏は述べた。
｜翻訳・編集：山口晶子
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｜原文：Crypto Millionaires Surge 40%, Led by Bitcoin’s Rise, as Market Hits $3.3 Trillion
