NYDIG、「誤解を招く」としてビットコイン財務企業にmNAV指標の廃止を要求
  • ストライブ・アセット・マネジメントは、セムラー・サイエンティフィックを株式交換で買収し、1万900BTCを超えるビットコインを保有する統合会社を設立した。
  • この買収は、「mNAV」指標の潜在的な問題を浮き彫りにしている。この指標はビットコイン財務企業の評価に使用されるが、誤解を招いたり、誤った印象を与えたりする可能性があるとNYDIGは主張している。
  • NYDIGは、mNAVは事業運営を考慮に入れておらず、不正確な可能性がある想定発行済み株式数を使用しているとしている。

ストライブ・アセット・マネジメント(Strive Asset Management)は株式交換によりセムラー・サイエンティフィック(Semler Scientific)を買収した。これは歴史的な動きであると同時に、ビットコイン保有企業を評価する投資家にとって問題となり得る点にも注目が集まった。

今回の買収は、ビットコインを保有する2つの暗号資産財務企業(DAT)の初の合併であり、統合後の会社は1万900BTC以上を保有することになる。これにより1株当たり純資産価値(NAV)が増加し、DAT投資家が「利回り」の指標と見なす数値が向上する。

機関投資家向けにビットコイン(BTC)の取引とカストディを提供するNYDIGのグローバル調査責任者グレッグ・チポラロ(Greg Cipolaro)氏は、この買収に関するレポートで、株式時価総額を保有暗号資産で割った指標「mNAV」を業界報告から完全に排除すべきだと主張した。

「良く言って誤解を招くもので、最悪の場合は不誠実だ」と同社はレポートで述べている。

NYDIGは、この指標がDATが保有する事業部門やその他の資産を考慮していない点を指摘した。実際、主要なビットコイン保有企業の多くは付加価値を生み出す事業を展開している。

さらに、mNAVは「想定発行済み株式数」を用いることが多いが、これには転換条件を満たしていない転換社債が含まれる可能性があるとNYDIGは書いている。

「転換社債保有者は、債務の対価として株式ではなく現金を要求するだろう。これは単純な株式発行よりもDATにとってはるかに重い負債だ」と同社は付け加えた。「転換社債は本質的にボラティリティ・ハーベスティング(債務+コールオプション)であるため、DATは自己資本のボラティリティを最大化するインセンティブを持つ」。

現在、上場ビットコイン保有企業は100万BTC以上を保有しており、多くがmNAVを下回って取引されている。これは近い将来、さらなる買収が行われる可能性を示唆している。

|翻訳:CoinDesk JAPAN
|編集:井上俊彦
|画像:Shutterstock
|原文:NYDIG Calls for Bitcoin Treasury Companies to Drop ‘Misleading’ mNAV Metric

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