東武トップツアーズとSBI Ripple Asiaは9月30日、独自トークンとNFTを活用した新たな決済プラットフォームの構築に向け、基本合意書を締結したと発表した。本プラットフォームは、パブリックブロックチェーンであるXRP Ledgerを基盤とし、2026年上期のサービスローンチを目指す。
発表によると、本提携における各社の役割として、SBI Ripple AsiaがXRP Ledgerを活用した独自トークンの発行と決済システムの構築・提供を担い、東武トップツアーズがパートナー獲得や利用者・加盟店ネットワークの構築、NFTマーケティングの企画立案を担当するという。
両社は、本プラットフォームの活用例として、特定の観光地や商店街でのみ利用可能な独自トークンを発行し、域内経済の循環を促進する「観光DX」を想定。このユースケースでは、トークン利用者にNFTを「デジタルお土産」として配布することで、継続的な関係人口の創出に貢献するとしている。
このほか、支援金を被災地域限定の独自トークンで提供する復興支援モデルや、プロスポーツチームなどがファンコミュニティ向けにトークンを発行し、NFT会員証と連携させてエンゲージメントを最大化する「ファンエコノミー」の拡大も検討していくとのことだ。
両社は今後、サービス開始に向けて具体的な協議を進めるとしている。
｜文：栃山直樹
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