- 機関投資家の60%が、1年以内にデジタル資産への割り当てを増やすことを計画している。
- トークン化されたプライベート市場が、ブロックチェーン採用の最初の大きな波と見なされている。
- AIと量子コンピューティングは、投資運用を加速する主要な要因と見なされている。
機関投資家は、試験段階を過ぎ、デジタル資産の大規模な採用に移行していると、カストディ銀行のステート・ストリート（State Street）が10月9日に発表した新しい調査が示した。
ステート・ストリートの「2025年デジタル資産見通し」は、調査対象の機関投資家の半数以上が、今後3年間でデジタル資産へのエクスポージャーが2倍になると予想しており、ブロックチェーンベースの投資ツールに対する安心感が高まっていることを示唆している。
資産運用企業および資産所有企業の上級幹部を対象としたこの調査は、プライベートエクイティと確定利付証券のトークン化が最も可能性の高い出発点であると指摘している。
トークン化とは、株式や債券などの資産を、ブロックチェーン上で購入、販売、取引できるデジタルなトークンとして表現することを指す。
回答者の大多数が、2030年までに、ポートフォリオ全体の10%〜24%がトークン化されると予想している。
これは、投資家が従来流動性の低かった資産のブロックチェーン版を保有することを意味し、取引や再評価が容易になる可能性がある。
透明性と運用の効率性がこの移行を推進している。回答者の半数以上が、資産データの可視性の向上を主要な利点として挙げた一方、より迅速な取引とコンプライアンスコストの削減を重視する回答者もいた。
ほぼ2人に1人が、デジタル資産インフラを採用することで、少なくとも40%のコスト削減を予想している。
この調査はまた、新興テクノロジーがどのように収束しているかも指摘している。
多くの回答者は、生成AIと量子コンピューティングを、投資運用をさらに合理化できる補完的なツールと見ている。
49兆ドル（約7500兆円、1ドル＝153円換算）の預かり資産を管理するステート・ストリートは、機関投資家の40%が現在、デジタル資産に特化した部門を持っていると述べた。
「クライアントは、デジタル資産を中心に運用モデルを再構築している」と、ステート・ストリートの最高製品責任者であるドナ・ミルロッド（Donna Milrod）氏は述べ、次のように続けた。
「この変化は技術的なものだけでなく、戦略的なものである」。
｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：Danny Nelson/CoinDesk
｜原文：Majority of Institutions Expect to Double Digital Asset Exposure by 2028: State Street
