国内IEO、約1年ぶり実施へ──過去案件に厳しい指摘の中、「Fanpla(FPL)」がコインチェックで

ブロックチェーン関連サービスを開発するFanplaは10月14日、ファンクラブ運営大手のFanplusと協業し、暗号資産「Fanpla(FPL)」のIEO(Initial Exchange Offering)を実施すると発表した。

IEOは、暗号資産取引所大手のコインチェックが運営する「Coincheck IEO」にて行われ、購入申し込みは10月21日に開始される予定だ。

同社によると、本プロジェクトはアーティストとファンが共創するWeb3経済圏の形成を目的としている。従来の音楽業界における収益構造は、CDやライブチケットの販売、ファンクラブ会費などが中心であった。一方で、SNSでの拡散やファンの自発的な応援活動といった、数値化が難しい貢献の価値を経済圏に組み込むことが課題とされてきた。

FPLは、こうしたファンの熱量や貢献を可視化し、価値として循環させる「共創の通貨」としての機能を持つという。

ポリゴンブロックチェーン上で発行されるこのトークンは、ファンがアーティストを応援する新たな手段となる。

トークン保有者は、プレミアムなライブチケットや限定グッズ、メタバース空間「FANPLANET」で使用するデジタルアセットの購入などにFPLを利用できる。

IEOの申し込みは2025年11月4日に終了し、同年11月11日にはコインチェックの取引所および販売所での取り扱い開始と、関連マーケットプレイスのローンチが予定されている。

なお、国内におけるIEOの実施は、2024年11月20日に販売が開始された「ジャパンオープンチェーントークン(JOC)」以来となる。

国内のIEO市場を巡っては、その実績や規制のあり方について議論も行われている。9月に開催された金融審議会の「暗号資産制度に関するワーキング・グループ(WG)」では、有識者委員から、過去のIEO案件の多くが公募価格を大幅に下回っている実績を問題視する声が上がった。

関連記事:金融審議会、暗号資産の金商法化に慎重論も──委員、IEO実績を問題視

IEO投資の実態が短期的な投機に傾いている可能性が指摘され、投資家保護を強化する金融商品取引法(金商法)の枠組みへ安易に移行することに対し、慎重な検討を求める意見が示されている。

|文:栃山直樹
|画像:リリースから

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