通信大手のKDDIが、共通ポイント「Ponta（ポンタ）」をステーブルコインに交換し、決済などに利用可能にする事業を年内にも開始する計画であると、11月11日に日経新聞が報じた。
報道によると、この計画の中核を担うのが、ブロックチェーン企業のHashPort（ハッシュポート）との資本業務提携だ。
KDDIはHashPortの第三者割当増資を引き受け、約2割を出資し持分法適用会社にするという。出資額は数十億円規模に上ると見られている。
HashPortは、大阪・関西万博の公式アプリ「EXPO2025デジタルウォレット」を開発した実績を持つ企業で、このアプリは現在「HashPort Wallet」として提供されている。
報道された計画の概要によれば、利用者はHashPort Walletを介してPontaポイントをステーブルコインに交換できるようになる。
さらに、このステーブルコインをKDDIの決済サービス「au PAY」の残高にチャージできる仕組みを構築するとのことだ。
これが実現すれば、1億2000万人以上のPonta会員が、間接的にステーブルコインを日々の決済に利用できる道が開かれることになる。
同紙は、今回の提携が、KDDIが抱える約3900万人のau PAY利用者と、100万ダウンロードを超えるHashPort Walletの技術基盤を掛け合わせ、ステーブルコインや暗号資産（仮想通貨）の裾野を広げる狙いがあると指摘している。
｜文：栃山直樹
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